「郵政見直し」国民負担1兆円：高橋洋一（政策工房会長）（１） 2009年11月13日（金）13:00 なぜ齋藤次郎「社長」なのか 亀井静香氏が金融・郵政改革担当相に就任し、さまざまな変化が起きている。10月21日には、日本郵政の西川善文社長が辞任を表明した。小泉改革以来続いてきた「郵政民営化」の取り組みは、これで完全に止まったといえる。いや、「再国有化」へと時代が戻った。さらに、齋藤次郎元大蔵次官が次期社長に決定する光景を目の当たりにして、「再国有化」から「財投（財政投融資）復古」までイメージしてしまう。 世間では、郵政を民営化された会社だと思うので、齋藤氏を「天下り」、「渡り」だと思うのだ。ところが今回、郵政の実態が「再国有化」や「財投復古」への転換であることを見抜ければ、齋藤氏は「役人再登板」ということだから、皮肉にも理にかなった人事だ。 だが、そもそもなぜ郵政民営化が必要だった

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ 政府の行政刷新会議は１３日の事業仕分けで、専門性の高さからこれまで政府内でも「聖域」と位置づけられてきた次世代スーパーコンピューターに「予算の大幅縮減」を突きつけた。一方、地方交付税交付金の議論で仕分け人から「自治体への配分基準が不透明」などの疑問が相次ぎ、「抜本見直し」と判定。だが、予算額の増減についての判断は見送られ、決着は例年通り、年末に向けた財務、総務両省間の折衝に委ねられた。 ◇「交付税の配分不透明」　仕分けで疑問視、決着は省間折衝へ １０年度予算での地方交付税の概算要求額は０９年度比１兆円増の１７・１兆円で、仕分け対象に選ばれた中では突出して大きい。 １３日の仕分け作業で、財務省の担当主計官が「（予算額決定のため、自治体の歳入・歳出見通しを総務省が試算する）０７年度の地方財政計画は、決算実績を上回っており、過大に計上されている疑いが

事業仕分けが行われる行政刷新会議作業グループの視察に訪れた原口一博総務相（右から２人目）＝東京都新宿区で２００９年１１月１３日午前１０時１５分、内藤絵美撮影 政府の行政刷新会議は１３日の事業仕分けで、専門性の高さからこれまで政府内でも「聖域」と位置づけられてきた次世代スーパーコンピューターに「予算の大幅縮減」を突きつけた。 文部科学省所管の科学技術関連事業では、官民共同で開発中の次世代スーパーコンピューター（スパコン）が「来年度の予算計上見送りに限りなく近い縮減」とされた。仕分け人の蓮舫参院議員は「事実上の凍結」と厳しく評価。これまで５４５億円を投入し、施設建設工事が進む中での方針転換に、開発主体の理化学研究所などで動揺が広がった。 計画は１秒間に１京（１兆の１万倍）回の演算性能を持つ世界最高速のスパコンとして、０６年度から理研、富士通、ＮＥＣ、日立製作所が共同で設計を開始。同年の第３期科

平成20年度一般会計予算における歳出は約83兆円です。このうち、国債の元利払いにあてられる費用（国債費）と社会保障関係費と地方交付税交付金等で、歳出全体の３分の２以上を占めています。

景気の「二番底」が鳩山由紀夫政権を直撃する−。専門家の間でこんな見方が強まっている。年明けあたりから景気が再び失速して、税収がさらに落ち込み、マニフェスト（政権公約）で掲げた政策の財源捻出に四苦八苦する鳩山政権を直撃。追加の経済対策も必要になり、大増税に走らざるを得ない状況に追い込まれるという「最悪のシナリオ」がチラつき始めている。 　２００９年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、実質成長率が年率で前期比プラス３．７％から同２．３％に下方修正された。１１月１６日公表予定の７〜９月期の速報値も２期連続のプラス成長が見込まれるものの、「回復の動きは鈍化してくる」（大手銀行系シンクタンク）とみられている。 　１０〜１２月期ごろからマイナス成長に逆戻りするとの見方が根強く、あるシンクタンクの主席研究員は「設備投資の減少、個人消費の低迷、公共投資の大幅減を背景に、１０〜１２月以降は二番底に向か