安倍晋三首相による政治決断で、全国の小中高校の大部分が3月2日から一斉休校に入った。2009年に大阪府知事として府下中高の一斉休校を断行した橋下徹氏は、この段階での大胆な決断を評価しつつも「リスクコミュニケーションが不十分」と指摘する。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（3月3日配信）から抜粋記事をお届けします。 （略） 一斉休校の目的を「子供を守るため」としたから起きた大混乱 2月26日に、安倍晋三首相は「大規模イベントを自粛してほしい」と発信し、27日には「小中高校は3月2日から春休みまで休校にしてほしい」と発信した。 このことで日本中において激しく賛否が沸き起こった。 僕は安倍さんのこの方針には賛成だ。しかし、国民に対する説明の仕方、つまりリスクコミュニケーションは不十分だったと思う。 （略） 爆発的感染拡大（ピーク）を抑えるためには、人の活動を抑制する

ただし、2020年3月期、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの業績はやや伸び悩んでいる。背景には、大型台風など複合的な要因が影響している。同社はイベントを行うなどして客足をつなぎとめているが、一人当たりの売上高は増えづらくなっているようだ。人件費などのコスト増加の影響もある。 世界経済を取り巻くリスク要因は増大している。中国経済の減速は世界経済全体の下振れ懸念を高める要因の一つだ。また、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大は、わが国をはじめ、各国の観光産業などに無視できない影響を与えている。 それらは、オリエンタルランドの業績に無視できない影響を与えるだろう。今後、同社がどのようにして東京ディズニーリゾートの魅力を高め、人々が行きやすい環境を整備するかに注目が集まる。