中国当局 株価急落で新たな措置発表 NHKニュース
中国の株式市場で株価が大幅に下落するなか、中国の証券監督当局は、上場企業の大株主が大量の売り注文を出すことを制限する新たな措置を発表し、株価の急落を防ぐねらいがあるものとみられます。 それによりますと、上場企業の大株主は、今後３か月間、株式市場で株式を売却する場合、各企業の発行済み株式総数の１％を超えてはならないとしているほか、売却する際には、１５営業日前に公表することなどが義務づけられます。 中国の株式市場では、年明け以降、株価が大幅に下落し、７日も株価の急な変動を抑制する制度が発動され、取引は開始から僅か３０分ほどで打ち切られました。中国当局としては、企業の大株主が大量の売り注文を出すことを制限する新たな措置を打ち出すことで、市場の先行きに対する投資家の懸念を和らげ、株価の急落を防ぐねらいがあるものとみられます。
閲覧履歴の不正追跡 フェイスブックに判決 NHKニュース
ベルギーの裁判所は、世界最大の交流サイトを運営する、アメリカのフェイスブックがユーザー登録をしていない個人のインターネットの閲覧履歴を不正に追跡しているとして、４８時間以内にこの行為をやめなければ、多額の罰金を科すとする判決を下しました。 審理を進めていたベルギーの裁判所は９日、訴えを全面的に認め、フェイスブックに対し、４８時間以内にこの行為をやめなければ、１日当たり２５万ユーロ（日本円でおよそ３３００万円）の罰金を科すとする判決を下しました。 フェイスブックによる個人情報の取り扱いを巡っては、ドイツやオランダなどでも、プライバシーに関わる情報の管理が不適切だなどとして、当局が調査に乗り出しています。 インターネットを通じた交流やビジネスが拡大を続けるなか、ヨーロッパでは個人情報の保護を強化する動きが広がっていて、先月もアメリカの企業がＥＵ＝ヨーロッパ連合の域内で得た個人情報を本国に転送す
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