性犯罪対策を強化するため政府は、性犯罪を犯した仮釈放中の人などにＧＰＳ機器の装着を義務づけることを検討するなどとした対策の方針をまとめました。 方針では再来年度、2022年度までの3年間を「集中強化期間」と位置づけています。 そのうえで再犯防止の一環として、性犯罪を犯した仮釈放中の人などにＧＰＳ機器の装着を義務づけることについて、2年程度かけて海外の事例を調査して、導入するかどうか検討するとしています。 また、被害にあわないように、幼少期から教育現場で指導や啓発を行うことや、わいせつ行為をした教員を原則、懲戒免職とすることなども盛り込まれています。 政府は来月をめどに工程表を作成して、方針の検討を本格化させることにしています。 また、ことしの「骨太の方針」にも反映させることにしています。 菅官房長官は、午後の記者会見で「性犯罪者にＧＰＳ機器の装着を義務づけることについては、プライバシー権な

【ニューヨーク=宮本岳則】11日の米株式市場はダウ工業株30種平均が3日続落し、前日比1861ドル82セント（6.89%）安の2万5128ドル17セントで引けた。下げ幅は一時1900ドルを超え、終値でも過去4番目の大きさだった。新型コロナウイルスの感染「第2波」と景気回復の遅れに懸念が強まり、投資家が一斉にリスク回避に動いた。米株市場は朝方から売り優勢で始まり、ほぼ全面安の展開だった。米ジョー