アイデンティティ管理技術解説：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
背景と目的 今日のアイデンティティ管理技術は、人々に付す識別子（ID）のみを扱う技術ではなく、多様な属性情報を管理するものとなっています。属性情報をオンラインで利用する際にも複数の目的があり、人々を本人であると認証すること、人々の属性情報を交換することの他、人々の属性情報に基づいてアクセスを制御すること等が挙げられます。そして、それぞれの目的に利用できる技術仕様が複数、策定されています。 このようにアイデンティティ管理技術は多種多様性を増しています。 しかし、アイデンティティ管理技術を全体観をもって解説する取り組みがなされてこなかったので、情報処理技術者が体系的に把握して学習することが容易ではない状況にあります。今日、多種のアイデンティティ管理技術の中から自らのシステム構築に適するものを選択したり、他者が採用しているアイデンティティ管理技術との間で相互運用可能性を確保することを検討したりす
中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、中小企業の情報セキュリティ対策に関する検討を行い、より具体的な対策を示す「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を公開しました。 概要 「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」（以下「本ガイドライン」）は、情報セキュリティ対策に取り組む際の、(1)経営者が認識し実施すべき指針、（2）社内において対策を実践する際の手順や手法をまとめたものです。経営者編と実践編から構成されており、個人事業主、小規模事業者を含む中小企業（以下「中小企業等」）の利用を想定しています。 第3.1版は第3版（2019年3月）を公表して以降、新型コロナウイルス感染防止策によるテレワークの普及や、DX 推進の両輪としての情報セキュリティ対策といった社会動向の変化などを踏まえ、具体的な対応策を盛り込むための改訂を行いました。例えば実践編において、テレワークを安全に実施す
[IPA] デスマらないために「超上流から攻める IT 化の原理原則17ヶ条」が思った以上に使える件 [要件定義] | oshiire*BLOG
「超上流」という言葉自体はとても気に入らないけれども、IPA 独立行政法人 情報処理推進機構 が作って公開している「超上流から攻める IT 化の原理原則17ヶ条」が、当たり前のことを当たり前に並べてあってとても役に立つ。 原理原則 17箇条 ユーザとベンダの想いは相反する 取り決めは合意と承認によって成り立つ プロジェクトの成否を左右する要件確定の先送りは厳禁である ステークホルダ間の合意を得ないまま、次工程に入らない 多段階の見積りは双方のリスクを低減する システム化実現の費用はソフトウェア開発だけではない ライフサイクルコストを重視する システム化方針・狙いの周知徹底が成功の鍵となる 要件定義は発注者の責任である 要件定義書はバイブルであり、事あらばここへ立ち返るもの 優れた要件定義書とはシステム開発を精緻にあらわしたもの 表現されない要件はシステムとして実現されない 数値化されない要
![[IPA] デスマらないために「超上流から攻める IT 化の原理原則17ヶ条」が思った以上に使える件 [要件定義] | oshiire*BLOG](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bfb41ba2bfefb166491d5d3e83380136f2017ab2/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Foshiire.to%2Fwp-content%2Fuploads%2F2015%2F01%2F17principles-300x212.png)
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