いつも興味深いトークイベントの参加レポートで田舎者にはありがたいkwktさんのブログで、生田武志、白石嘉治、杉田俊介トークセッション「野宿者/ネオリベ/フリーター」参加http://d.hatena.ne.jp/kwkt/20060520#p1のレポートがあがっていて、ふむふむと読ませていただいたが、中でも大きく頷いたのはこの部分。ジェンダー問題との関係現在の「自立」というテーマはそれぞれの状況・問題を経済的な問題に押し込めてしまうが、昔から女性はそうだったのではないか。 不安定就労問題・フリーター問題は基本的に女性労働問題。 フリーターの6割、派遣労働・パート労働のほぼすべてが女性であることを考えれば、不安定就労問題は事実上ジェンダーの問題。 女性の労働問題は70年代中盤から始まっており、90年代以降も女性の不安定就労が拡大したがそのことはあまり論じられていない。 フリーターの社会問題化
ニートは扶養控除外 自民が検討 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060522-00000007-kyodo-pol これ自体は小さな問題かもしれないが、こういうことを考える現政権の思考様式には大きな問題がある。 そもそも増税は「余裕のあるところから」というのが大原則である。奢侈品や嗜好品の税金が高いのはそういう原則に基づいている。しかし「ニート」や「ひきこもり」と言われる人の家庭に「余裕がある」のかと言われると、実は「下層」のケースも少なくないことはよく指摘されている。「ニート」や「ひきこもり」は親も当の本人も社会に出て働きたいと考えているのが普通であり、社会に出れないことへの引け目や劣等感が強い。これだけは断言できるが、「ニート」や「ひきこもり」を抱えている家族と当の本人が自らを「幸福」だと考えている人はまずほとんどいないし、特に周囲は「大変ねえ」
縦並び社会・格差の源流に迫る:倒れるまで働け(毎日新聞) 同省(注:厚生労働省)は02年、リストラで増えた過労死や過労自殺を防ぐ通達を出した。規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)のワーキンググループは昨年6月、同省の担当課長を呼び、02年通達について「事業主に対する強制力はございません」と明言させた。昨年9月の提言でも例に挙げ「拘束力がない旨を明示する必要がある」と主張した。 月144時間残業して、過労死しても労災認定がおりない。 しかも、今度は↓こんな法律まで通りそう。 経済観測:労組よ、頑固たれ=邦(毎日新聞) 管理職になる一歩手前の「幹部候補生」には残業をしても規定の残業手当を支払わないというもの。 毎日新聞、縦並び社会シリーズ2日前の記事で、宮内氏は このように述べている。 −−失業すると正社員になれず、派遣社員になるしかない現状がある。 「規制緩和の前後でど
2006年02月23日15:08 カテゴリMoneyValue 2.0 不労報酬 功利的発想がしみこんでいるからこそ、「不労」という「労働」が成立するに至ったのではないか? 内田樹の研究室: 不快という貨幣 骨の髄まで功利的発想がしみこんだ日本社会において、「働かない」という選択をして、そこからある種の達成感を得るということは可能なのか?内田先生の認識とは逆に、私は日本は昔から「不労」に対してずいぶんと寛大に報酬を支払う国だと認識していた。曰く「口止め料」。曰く「捨て扶持」。たとえば英語ではこれらの概念をこれだけ簡潔に表現するすべを私は知らない。 それらの国に、「不労報酬」がないということではない。実際口止め料も捨て扶持も、どの社会においてもある程度見られる。「慰謝料」という概念だって、[何もしなかった状態] - [それが起ったことによって発生したコスト]と算出している以上は、一種の不労報
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