「反ワクチン」が産業に　収益４０億円、雇用も生み出す―ＮＧＯ 2021年08月12日13時30分 ケネディ元大統領のおいで反ワクチン活動家の弁護士ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏＝２０１８年１２月、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米英が拠点のＮＧＯ「デジタルヘイト対抗センター（ＣＣＤＨ）」の調査によると、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上で新型コロナウイルスワクチンに反対し誤情報を広げる中心的な１２人は少なくとも計３６００万ドル（約４０億円）の収益を上げている。雇用も生み、産業の体を成してきた。こうした現象が、根強い米国内のワクチン忌避を支えている。 反ワクチン派のデモ隊がテレビ局襲撃　キプロス 最も収益を上げたのはジョゼフ・マーコラ医師で７２１万ドル（約８億円）。自らのサイトで「ワクチンが遺伝システムを破壊する」などと訴えている。寄付した先の団体がＳＮＳ上でこうした

原爆忌あいさつ読み飛ばし　「核なき世界へ…」菅首相陳謝 2021年08月06日12時13分 平和記念式典であいさつする菅義偉首相＝６日午前、広島市中区 菅義偉首相は６日、広島市で開かれた平和記念式典のあいさつで、事前に用意した原稿の一部を読み飛ばした。政府は直後に訂正。首相はその後の記者会見で「おわびを申し上げる」と陳謝した。 「核禁止条約、早く批准を」　廃絶「市民の総意」に―平和宣言・広島原爆の日 首相は「わが国は、核兵器の非人道性をどの国よりもよく理解する唯一の戦争被爆国であり、『核兵器のない世界』の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくことが重要だ」などのくだりを読み忘れた。 式典に参列した公明党の山口那津男代表は会見で「核兵器のない世界を目指す一貫した政府方針に何の揺らぎもないと思う」と首相を擁護した。 政治 社会 コメントをする

台湾有事「最悪に備えを」　軍事力では中国上回る―前米国務次官補 2021年07月30日20時35分 スティルウェル前米国務次官補＝２０１９年１２月、ワシントン 【ワシントン時事】トランプ前米政権でアジア外交を担ったデービッド・スティルウェル前国務次官補（東アジア・太平洋担当）は３０日までに時事通信のインタビューに応じ、中国が威圧的行動を強める台湾情勢について「最善の策は最悪に備えることだ」と訴えた。有事が起きても米軍は同盟国と連携し、中国の軍事能力を上回るとの認識を示した。 中国けん制鮮明　「台湾情勢の安定」初言及―防衛白書 台湾情勢をめぐっては、デービッドソン・インド太平洋軍司令官（当時）が３月、６年以内に中国が台湾を攻撃する恐れがあると警告し、波紋を広げた。一方、ミリー統合参謀本部議長は「武力統一を実行に移す動機も理由もない」と述べ、早期の台湾侵攻に懐疑的姿勢を示している。 空軍出身の

性別や預貯金額も関係？　ワクチン接種の意欲調査―経産研究所 2021年06月05日13時31分 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、性別や年齢、預貯金額などの経済状況が、接種意欲と強い相関関係にあるとの調査結果を独立行政法人経済産業研究所が発表した。 「１日１００万回」目標達成？　菅首相、ワクチン接種で勇み足か 調査は５月６日までの２週間、インターネットで実施。ワクチンを未接種の１８～７４歳の男女１万１６３７人について分析した。接種を「するつもり」が６０．９％だった一方、「しないつもり」が９．０％、「決めていない」が３０．１％だった。 項目別に調べたところ、「接種するつもり」に比べ、「しないつもり」「決めていない」と回答したのは、女性や預貯金額の少ない人、他人を信用しない傾向のある人、全般的な不安感を抱える人などに多かった。 「

英首相「任にあらず」　元最側近が酷評、政界に衝撃 2021年05月27日13時37分 ２６日、ロンドンの英下院で証言する首相元側近のドミニク・カミングス氏＝議会の映像から（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】ジョンソン英首相の最側近だった元官邸上席顧問のドミニク・カミングス氏は２６日、下院で開かれた政府の新型コロナウイルス対応をめぐる質疑で、「ジョンソン氏は首相の任にふさわしくない」と語った。ロックダウン（都市封鎖）に後ろ向きな首相の迷走で「何万人もの死ぬ必要のない人々が死んだ」とも強調。かつての最側近の告発に英政界には衝撃が広がっている。 公邸改修費で疑惑　英首相、献金から融通？選管調査 英国では欧州最悪となる約１２万８０００人がコロナで死亡した。 カミングス氏は「国民が政府を最も必要としていた時期に、政府は失敗を犯した」と反省。昨年２月以降の官邸の混乱と無秩序ぶりを暴露し、方針転換を繰り返し

謎の脳損傷、米外交官ら１３０人以上　欧州、アジアでも確認―ＮＹタイムズ 2021年05月13日14時25分 米国防総省＝米ワシントン郊外（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１２日、キューバや中国に駐在していた米外交官らが脳に損傷を受ける事例が２０１６年から相次いでいる問題で、被害者の数はこれまで知られていた約６０人よりはるかに多い１３０人以上に上ると報じた。欧州や中国以外のアジアで新たに確認されたが、同紙はアジアの地域がどこかは伝えていない。 中国、マイクロ波兵器使用か　インド軍否定 ロシアの関与やマイクロ波による攻撃を疑う情報はあったものの、バイデン政権は米国を狙った攻撃かどうかも断定はしていないという。 中央情報局（ＣＩＡ）や国防総省の職員らも被害を受けた。１９年には外国で勤務する米軍当局者が運転する車が交差点に差し掛かったところ、吐き気と頭痛に襲

日本主権に直結　台湾有事、危機認識共有を―元国防総省高官 2021年04月16日07時05分 エルブリッジ・コルビー　元米国防副次官補（国防総省ホームページより） 【ワシントン時事】２０１８年の米国家防衛戦略の策定で責任者を務めたエルブリッジ・コルビー元国防副次官補はインタビューに応じ、台湾有事は日本の主権に直結する問題だと訴えた。一問一答は次の通り。 台湾平和維持、日米声明に明記を　有事「日本も人ごとでない」―謝駐日代表 ―なぜ最近、台湾問題が日米の中心課題になってきたのか。 中国軍の力は右肩上がりで増強を続け、台湾だけでなく近い将来には西太平洋全域で作戦遂行能力を得ようとしている。台湾を筆頭に衝突のリスクがあり、それを防ぐために１８年国防戦略で指摘したように米軍の前方展開が必須だ。だがわれわれの取り組みは、事態の深刻さに追い付いていない。バイデン大統領がその切迫した状況を菅義偉首相にき

発端の生徒告発はうそ　風刺画の授業、実は欠席―昨年１０月の仏教諭殺害テロ 2021年03月25日20時31分 殺害されたサミュエル・パティ教諭を追悼するためパリのレピュブリック広場に集まった人々＝２０２０年１０月（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】パリ近郊の中学校で昨年１０月、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を授業の教材にしたサミュエル・パティ教諭＝当時（４７）＝が首を切られて殺害された事件で、発端となった女子生徒の告発が虚偽だったことがフランスの報道で明らかになった。「優しい先生」と評判だった教諭の命を奪うだけでなく、イスラム教徒が多い国々とフランスの対立を招いた虚言に、やりきれない思いが広がっている。 「優しい先生」、学校に衝撃　一部保護者は授業に反発か―パリ近郊テロ ８日付の仏紙パリジャンによれば、女子生徒は問題の授業を欠席していた。しかし、自身の父親に対し、教諭が風刺画を見せる前にイス

英科学者、福島原発事故を分析　「チェルノブイリと違う」―東日本大震災１０年 2021年03月11日20時33分 水素爆発で大破し、放水を受ける東京電力福島第１原発３号機原子炉建屋＝２０１１年３月（東京電力提供） 【ロンドン時事】東京電力福島第１原発事故から１０年を迎えるのを前に、英科学サイト「サイエンス・メディア・センター」は１０日、原発事故の影響を分析した科学者の見解を掲載した。マンチェスター大学のリチャード・ウェイクフォード教授は「幸いなことに、一般市民が受けた放射線量は１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ事故からは程遠いものだった」と指摘した。 【写真】チェルノブイリ原発 同教授は「放射性ヨウ素の摂取が限定的だったのは、地元の牛乳の供給禁止などの適切な対応によるものだ」と称賛。「チェルノブイリ周辺で見られた小児甲状腺がんの多発は、今回繰り返されないだろう」と総括した。 一方、インペリアル

評論家と飛鳥新社に賠償命令　朝日新聞の森友報道めぐり―東京地裁 2021年03月10日19時32分 森友学園や加計学園をめぐる報道を「虚報」などと書籍で記され、名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社が著者で文芸評論家の小川栄太郎氏と出版元の飛鳥新社（東京都）に謝罪広告と５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１０日、東京地裁であった。五十嵐章裕裁判長は、謝罪広告請求は退ける一方、小川氏と同社に計２００万円の支払いを命じた。 「赤木ファイル」提出命令求める　森友問題の職員遺族 判決によると、飛鳥新社は２０１７年１０月、小川氏が執筆した書籍「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」を出版。同書には「朝日新聞がひたすら『安倍たたき』のみを目的として、疑惑を『創作』した」「全編仕掛けと捏造（ねつぞう）で意図的に作り出された虚報」などの記述があった。 五十嵐裁判長は、書籍の表題

マイナンバー、中国で流出か　長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴　「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差

差別指摘は「公正な論評」　作家の竹田氏敗訴―東京地裁 2021年02月05日18時27分 名誉毀損（きそん）訴訟で勝訴し、記者会見する山崎雅弘氏（中央）＝５日午後、東京都千代田区 ツイッターで「差別主義者」などと指摘されたのは名誉毀損（きそん）に当たるとして、作家の竹田恒泰氏が紛争史研究家の山崎雅弘氏を相手取り、５５０万円の賠償などを求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。前沢達朗裁判長は投稿について「公正な論評で違法性を欠く」と述べ、請求を棄却した。 強制起訴の被告が死亡　東名あおり、デマ投稿 判決によると、山崎氏は２０１９年１１月、富山県朝日町教育委員会が、中高生らを対象とした講演会に竹田氏を講師として招くことについて、「問題なのは、公的機関が特定国やその出身者に対する差別やいじめの常習者である竹田氏を登壇させること」などとツイッターに投稿した。 竹田氏は投稿について「誹謗（ひぼう）

トランプ氏、破滅的終幕　暴力に訴え米史に汚点―支持者、議会乱入 2021年01月08日07時06分 ６日、ワシントンで開かれた支持者の集会に臨むトランプ米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領支持者による米議会乱入は、政権移行の民主手続きを暴力で妨害した点で、米民主主義の歴史に大きな汚点を残した。トランプ氏はあおり続けた支持者の不満と怒りを自らの政治的願望に利用。世界を振り回した政権の破滅的な最後を印象付けた。 メルケル独首相、米議会乱入に「怒り」　トランプ氏に責任 ◇「強さ示せ」 「議会に行進し、勇敢な上院議員と下院議員を激励しよう」。トランプ氏がホワイトハウス近くの広場で開いた集会で支持者に呼び掛けると、数千人が２キロ以上離れた連邦議会議事堂に行進し始めた。 大統領選でバイデン次期大統領の勝利が確実となった昨年１１月７日以降、トランプ氏は「選挙が盗まれた」と訴え、５０

母の子宮頸がん、子に移行　羊水に混入、肺がんに―世界初・国立がん研究センター 2021年01月07日09時55分 【図解】母親の子宮頸がんが子の肺がんに 母親の子宮頸（けい）がんが出産時に羊水に混入し、誕生直後の赤ちゃんが初めて泣いた際にこの羊水を吸い込んで肺がんを発症した例が見つかった。国立がん研究センターなどの研究チームが世界初の例として７日発表した。論文は米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン電子版に掲載された。 新生児からコロナ抗体　妊娠中に母親感染―シンガポール この例は２組あり、いずれも肺がんを発症したのは男児。母子のがん細胞の遺伝子を解析したところ、ＤＮＡ配列に同じ変異があったほか、子のがん細胞には男性のＹ染色体がなかったため、移行したと確認された。１組目の男児は免疫療法薬「オプジーボ」（一般名ニボルマブ）で治療でき、２組目の男児は手術で肺がんを切除した。母

陣内真佐子（文筆家／グアム在住） グアム政府のロックダウン政策で、無人になったグアム島の繁華街・タモン地区＝2020年4月10日【ＡＦＰ時事】 「本土」から数千キロ離れた「米国の植民地」グアムの悲劇 成田や関西などの日本の主要空港から約３時間半しかかからず、１年中気候も温暖なことから「安近短」の旅行先として人気を誇ってきたグアム。「日本から一番近い楽園」ともいえるこの地を訪れたことがある人も多いだろう。そのグアムが今、崩壊の危機にさらされている。 世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症。米国の準州であるグアムでは、２０２０年３月１４日に知事が公衆衛生緊急事態を発令、その後、島内で感染者が確認されたことを受け、同２０日にはショッピングモールや娯楽施設、レストラン等の人が集まる施設を閉鎖するとともに、学校も休校とし、住民にも在宅を原則とする「ステイホーム令」が発せられるなど事実上のロ

中国、「戦争準備」本格化　制服組トップ、態勢転換に言及―台湾などの緊張にらむ 2020年11月16日07時06分 中国の許其亮・中央軍事委員会副主席＝２０１８年６月、北京（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国で先月下旬に開かれた重要会議を受け、中国軍が「戦争準備」の動きを強めている。制服組トップの許其亮・中央軍事委員会副主席は「能動的な戦争立案」に言及。習近平国家主席（中央軍事委員会主席）は、米国の新政権発足後も台湾や南シナ海をめぐる緊張が続くと予想し「戦って勝てる軍隊」の実現を目指しているもようだ。 〔写真特集〕中国の軍用機～殲撃20、利剣、運輸20～ １０月下旬に開かれた共産党の第１９期中央委員会第５回総会（５中総会）は、軍創設１００年を迎える２０２７年に合わせた「奮闘目標の実現」を掲げた。目標の具体的内容は明らかではないが、５中総会は「戦争に備えた訓練の全面的強化」を確認した。 これに関連

コロナ、相当数に「深刻な後遺症」　心臓や肺に損傷―ＷＨＯ 2020年10月31日06時39分 【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は３０日の記者会見で、新型コロナウイルスは「相当数の人に、深刻な後遺症を残す」と警告した。ここ数カ月のうちに、子供を含めて年齢や性別を問わず、後遺症の報告を受けているという。 新型コロナ「後遺症」研究へ　呼吸機能の影響調査―厚労省 テドロス氏は「懸念が大きいのは、症状の幅広さだ」と指摘。時間の経過で症状は変動し、体内のあらゆる器官に影響を及ぼし得るという。具体的な例として「疲労感をはじめせき、息切れ、肺や心臓を含む主要臓器の炎症と損傷、神経系や心理面での影響」を挙げた。 まだ正確な数は把握できていないものの、入院患者・非入院患者の双方で症状が残る例が報告されているという。 国際 アフガニスタン情勢 香港問題 ミャンマー政変 コメントをする

印鑑との両立目指す＝竹本ＩＴ相 2019年09月12日20時45分 竹本直一ＩＴ担当相は１２日の記者会見で、行政手続きのデジタル化と書面に押印する「はんこ文化」の両立を目指す考えを示した。竹本氏は「日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連）」の会長を務めている。閣僚としてデジタル化を進める立場との整合性を問われ、「対立軸に見るのではなくて、共に栄えるためにはどうしたらいいか」と述べた。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ

開票で過労、１０６人死亡＝作業３０時間超も－インドネシア 2019年04月23日17時42分 インドネシアの大統領選などが行われた投開票所＝１７日、ジャカルタ 【ジャカルタ時事】インドネシアで１７日行われた大統領選などをめぐり、投開票に従事した職員と警察官が過労で計１０６人死亡し、問題となっている。投開票や集計が長引いたためで、総選挙委員会は「彼らが真の英雄だ」と哀悼の意をささげるともに、次回２０２４年選挙の見直しに乗り出した。 ８４歳花川氏が５選＝現職市区長で最高齢－東京・北区長選 総選挙委員会や地元メディアによると、投開票所の準備から集計の終了まで、場所によっては３０時間以上を要した。極度の疲労により、倒れる職員が続出。２３日までに９１人が死亡し、３７４人が体調を崩した。この他、警備中の警察官１５人も死亡した。 作業が長引いたのは、今回から大統領選と、総選挙や地方議会選が同時に行われ、

首相動静（２月２７日） 午前７時５２分、公邸発。同５３分、官邸着。 　午前７時５４分から同８時３５分まで、 萩生田光一 官房副長官。 　午前８時５３分、官邸発。同５４分、国会着。同５６分、衆院第１委員室へ。同９時３分、衆院予算委員会開会。 　午後１時３分、衆院予算委散会。同４分、同室を出て、同５分、国会発。同７分、官邸着。（2017/02/27-13:26） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】