永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えることに賛成する人が６０％にのぼることが、１６、１７日に朝日新聞が実施した全国世論調査（電話）の結果わかった。「反対」との意見は２９％だった。 　政府と民主党は、地方選挙権付与法案を今国会に提出することで合意している。民主支持層では賛成が７０％とさらに多く、反対は２３％にとどまる。内閣支持層でも賛成７０％、反対２３％だった。 　自民支持層では賛成と反対がともに４５％で並んだ。自民党内では反対意見が優勢だが、支持者の意識とは必ずしも一致していないようだ。 　世代別では、３０、４０代で賛成が７割台なのに対し、６０代では５４％、７０歳以上では３７％にとどまる。

実現の瀬戸際に立つ「はやぶさ2」 「はやぶさ2」は、その「はやぶさ」の余勢を駆って企画された。「はやぶさ」のほぼ同型機を素早く製造し、イトカワのように岩石主体のS型小惑星ではなく、炭素と含水鉱物を主体としたC型小惑星に向かわせようという計画である。打ち上げは当初2010年を想定していたが、現在は2011〜12年を目指している。 「はやぶさ2」は、一度宇宙で十分な運用実績を積んだ「はやぶさ」のハードウエアを、もう一度使用する、非常に手堅い計画だ。JAXA内での技術検討でも高い評価を受けた。立川敬二JAXA理事長は2007年年頭のインタビューで「昨年は、月・惑星探査推進チームも発足しました。そのチームが、月探査と、「はやぶさ」の後継機である小惑星探査機「はやぶさ2」を検討しています。今年は、どういった衛星を作ったらいいかという研究に着手したいと思います。」と述べている。 「はやぶさ」の実績があ

いきなり菅新政権の閣僚たちを襲った「事務所費疑惑」噴出に、自民党が調子づいている。石破政調会長は「当然辞任に値する。首相の任命責任も問われるべき」と鼻息が荒いが、思い上がらない方がいい。今や党内きっての“人気者”小泉進次郎が親父から事務所費疑惑まで「継承」していたのを知っているのか。 横須賀市中心部にあるテナントビルの一室。表札には「自民党神奈川県第１１選挙区支部」の名はあるが、「あるべきはずの政治団体」の名はない。支部にいた女性スタッフは「分かる人が出払っていて何も答えられない」と繰り返すのみ。事務所内はとても、２つの政治団体が同居しているようには見えなかった。 あまり知られていないが、国会で事務所費疑惑を追及された政治家の元祖は、進次郎の父・小泉元首相だ。０３年３月、参院予算委で民主党の桜井充議員が質問した。 「総理の自宅の敷地内で、なぜ家賃が発生するのか」 疑惑の舞台は、横須

菅新内閣で国家戦略相に就任した荒井聰・衆院議員（６４）（北海道３区）の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」が、２００２年１１月からの約７年間、東京都府中市のマンションの知人宅を「主たる事務所」として総務省に届けていたことがわかった。 同後援会は政治資金収支報告書が公開されたこの間の６年で、計約４２２２万円の事務所経費を計上していた。知人は読売新聞の取材に「頼まれて（住所を）貸しただけ」と話している。自民党政権下で相次いだ事務所費問題が、新閣僚の政治団体でも浮上した。 同後援会の０３年〜０８年の政治資金収支報告書によると、この間の事務所経費は総額約４２２２万円で、うち「人件費」は計約２７４１万円、通常は家賃などを含む「事務所費」が計約１０１３万円。「備品・消耗品費」も計約４６３万円だった。「光熱水費」の支出はなく、年間の事務所経費は約４８３万円〜約８５５万円だった。 会計事務担当者には、現在

■柳沢　普天間問題を考える時に、白紙的に言えば三つのアプローチがある。一つは、従来の政権がやってきたことだが、とにかく普天間の危険を除去しなければいかんということで、背景にある戦略的な状況などはとりあえず考えずに、できるだけ移しやすいところに移すという発想があると思う。ただ、その考えに立ってことさら場所を変えるとすれば、それは危険除去の観点でよりすぐれた案である必要があるだろう。それは何かというと、地元の受け入れがもっとスムーズに行くとか、期間が短くて済むだか、そういう案なら、白紙的にはあり得る。それから二つ目に、総理も昨年末言及した、抑止力という観点で、これは場所の問題というよりは、そもそも海兵隊がいなければいけないものなのかをいっぺん議論してみようと。 もう一つは、総理が年明けになって、「抑止力」というキーワードではなくて、「安全保障の観点で」という言葉を使うようになったのを聞いて、面

いつが転機だったのだろうか――。昨年９月にスタートした鳩山政権に対する大きな期待が、不満と失望に変わってしまった節目のことだ。 政権交代から３カ月間は、ご祝儀はともかく、メディアも新政権を盛り上げた。 鳩山献金問題がチラホラ出始めていたが、１１月の事業仕分け第１弾は評判が良かったし、支持率も５０％前後をキープしていた。一部を除いて、大マスコミに鳩山政権倒閣の動きは見られなかった。 ところが今年１月、小沢幹事長の４億円の土地取引問題が出た頃から様子が一変した。テレビや新聞は「政治とカネ」追及一色となり、東京地検特捜部が動き出したことで、小沢幹事長が立件されるかどうかが最大の関心事になった。鳩山献金問題もヤリ玉に挙げられ、新政権を見る世間の目は一気に変わってしまった。 だが、小沢事件は、政権の運命を変えるほど悪質だったのか。ジャーナリストの魚住昭氏がこう指摘した。 「小沢幹事長の４億

◇施設返還せず、有事に米軍使用 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、鳩山由紀夫首相が封印したはずの持論「常駐なき安保」構想をめぐる動きが水面下で続いている。首相が３月３１日の党首討論で「腹案を用意している」と語ったことが憶測を呼び、首相の「腹案」は、「常駐なき安保」を普天間飛行場に適用した「常駐なき普天間」ではないかとの見方も浮上してきた。【「安保」取材班】 「腹案」発言から一夜明けた４月１日。外交問題に詳しい川上義博参院議員（民主党）の議員会館の事務所を一人の首相秘書官が訪れた。「首相の腹案を先生はご存じですか？」。秘書官でさえ首相の真意を測りかねて戸惑っている。 秘書官がこのタイミングで同氏を訪ねたのには理由がある。 ３月１７日午後、首相官邸。鳩山首相と面会した川上氏は「海兵隊はグアムに全面移転させる。名護市に造る代替基地などを空っぽにして自衛隊が管理し、有事になったら米軍

米国務次官補「日本から真剣な提案受けた」　普天間移設2010年4月27日3時1分 印刷 ソーシャルブックマーク 【香港＝伊藤宏】キャンベル米国務次官補は２５日、朝日新聞との単独会見に応じ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「日本政府から、いくつかの期待が持てる要素を含んだ真剣な提案があった。次の段階に進む土台になる」と述べた。同県名護市辺野古沿岸部を軸とした現行案に修正を加えた上で、訓練の一部を県外へ移転する案だとみられる。 ２７日からの訪日を前に、アジア歴訪で最初の訪問地の香港に向かう途中、米シカゴでインタビューに応じた。キャンベル氏は交渉が進展しているとの受け止めを示し、２６日にワシントンである日米間の実務者協議で、米国もこの「真剣な提案」を具体的に検討するとの認識を示した。 普天間移設問題をめぐっては、日本側が具体的に検討する実務者協議の開催を求めていたが、米側は「