アクセンチュア、コンテンツ事業が600億円規模に拡大：専用スタジオ開設で成長をさらに加速 | DIGIDAY［日本版］
総合コンサルティング企業アクセンチュア（Accenture）は、コンテンツ業務だけでもフルタイム社員が世界中で5000人も従事しており、昨年は6億ドル（約600億円）を売り上げた。同社はこの事業を推進するべく、マンハッタンのソーホー近辺に約1万平方フィート（930平方メートル）のコンテンツスタジオを開設している。 コンテンツに対するアクセンチュアの大きな投資は、2016年に実施した17カ国14業種にわたる1000人を超えるシニアマーケターへの調査に基づいている。この調査によると、調査対象の90％が企業の経営陣（エージェンシーではなく）はコンテンツを所有するべきだと考えており、また83％が今後2年間で世界的にコンテンツの制作が増えると考えている。 2015年のこと、ある大手ソフトウェア企業（匿名を望んでいる）が、自社に在籍する1500人の米国営業担当者向けのトレーニング素材を開発する必要に迫
「メディア業界はスケールを追求して完全に失敗している」：英新聞社パブリッシング担当幹部の告白 | DIGIDAY［日本版］
Facebookのようなソーシャルプラットフォームの助けを借りて膨大なオーディエンスを確保することは、パブリッシャーが打つべき定石となってきた。だが、必ずしも、オーディエンススケールの拡大と同じ歩調で収益が増加するわけではない。 匿名の条件で歯に衣着せずに語ってもらう「告白」シリーズ最新回では、英新聞社のパブリッシング担当上級幹部にインタビューした。発言内容は、明確になるよう若干編集されている。 Facebookのようなソーシャルプラットフォームの助けを借りて膨大なオーディエンスを確保することは、パブリッシャーが打つべき定石となってきた。 だが、必ずしも、オーディエンススケールの拡大と同じ歩調で収益が増加するわけではない。最近は、ガーディアン（The Guardian）やザ・テレグラフ（The Telegraph）のような新聞社からVice Mediaやマッシャブル（Mashable）のよ
デジタルにおける有料コンテンツの「価値」とは？：小学館デジタル担当役員 大西豊 | DIGIDAY［日本版］
この10年、出版社にとっての経営環境は急激に変化してきた。Amazonが流通システムに激変を起こし、「面」を売ってきた従来の広告モデルは、デジタルでのユーザー体験を最適化したニューメディアの台頭や、「コンテンツは無料」というネットの常識の中で苦戦を強いられている。 そこで問われるデジタル時代の「コンテンツの価値」について、小学館取締役マーケティング局・デジタル事業局担当の大西豊氏に聞いた。 この10年、出版社の経営環境は急激に変化してきた。 Amazonが流通システムに激変を起こし、「面」を売ってきた従来の広告モデルは、デジタルでのユーザー体験に最適化したニューメディアの台頭や、「コンテンツは無料」というネットの常識の中で苦戦を強いられている。 そこで問われるデジタル時代の「コンテンツの価値」について、小学館取締役マーケティング局・デジタル事業局担当の大西豊氏に聞いた。以下、一問一答にて展
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