11月9日、中国国家統計局が発表した10月の物価統計は、消費者物価指数(CPI)が下落に転じ、生産者物価もデフレ圧力が続いた。写真は食料品を求め買い物客。北京で8月撮影(2023年 ロイター/Tingshu Wang) [北京 24日 ロイター] - 福島第1原子力発電所の処理水海洋放出が始まった24日、中国では食塩が飛ぶように売れ、売り切れになる事態となっている。食の安全を巡る不安が、水産物にとどまらず、海水を原料に作られる食塩にも波及した形だ。
世界のヘッジファンドは8月4日までの週に株価下落を見込んで株の売り持ち高を増やした。ニューヨーク証券取引所で3月撮影(2023年 ロイター/Brendan McDermid) [ニューヨーク 4日 ロイター] - 世界のヘッジファンドは4日までの週に株価下落を見込んで株の売り持ち高を増やした。同週は格付け会社フィッチ・レーティングスの米国債格下げを受けて国債利回りが上昇した。米ゴールドマン・サックスが4日のリポートで明らかにした。 ヘッジファンドは7月7日から8月3日の4週間に買い持ち(ロング)ポジション1に対して売り持ち(ショート)ポジション4.6を追加。3週連続でリスクポジションを巻き戻した後に4日終了週は売り越したという。
7月28日、新型コロナウイルス渦で閉じた国境をオーストラリアが再開したことをきっかけに、国民の幸福度が高いことで知られるブータンから同国に渡る学生が急増している。写真は首都ティンプーの住宅街。2017年撮影(2023年 ロイター/Cathal McNaughton) [シドニー/カトマンズ 28日 ロイター] - 新型コロナウイルス渦で閉じた国境をオーストラリアが再開したことをきっかけに、国民の幸福度が高いことで知られるブータンから同国に渡る学生が急増している。若者の失業率が2桁に上昇するなど、国内で経済面の「不幸度」が高まっているためだ。 ブータンからオーストラリアにやって来た学生は5月までの11カ月間だけで1万2000人を突破。これはブータンの総人口の約1.5%に当たる。最近の渡航組の大半は西オーストラリア州のパースに落ち着き、保育やホスピタリティー、会計などを専攻する課程に進んでいる
日銀(写真)は7月27―28日に開いた金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール(YCC)の運用を柔軟化することを決めた。市場関係者の見方は。2017年6月、都内で撮影(2023年 ロイター/Toru Hanai) 日銀は27―28日に開いた金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール(YCC)の運用を柔軟化することを決めた。経済・物価情勢の不確実性がきわめて高い中、上下双方向のリスクに機動的に対応して金融緩和の持続性を高める狙い。市場関係者の見方は以下の通り。
7月20日、中国で若者の失業率が3月に50%近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は2021年6月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影(2023年 ロイター) [北京 20日 ロイター] - 中国で若者の失業率が3月に50%近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の16─24歳の失業率は19.7%と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の1600万人が統計に含まれていたら、失業率は46.5%に達した可能性があると指摘した。記事は17日に掲載されたがその後削除されている。
ウクライナのソルスキー農業政策・食料相は19日、黒海沿岸にある南部オデーサ州のチョルノモルスク港が夜間にロシアの攻撃を受け、穀物輸出施設が大きな被害を受けたほか、貯蔵されていた大量の穀物が失われたと明らかにした。提供画像(2023年 ロイター) [キーウ 19日 ロイター] - ウクライナのソルスキー農業政策・食料相は19日、黒海沿岸にある南部オデーサ州のチョルノモルスク港が夜間にロシアの攻撃を受け、穀物輸出施設が大きな被害を受けたほか、貯蔵されていた大量の穀物が失われたと明らかにした。 ロシアは17日、トルコと国連が仲介した黒海経由の穀物輸出合意(黒海イニシアティブ)を延長せず、履行を停止すると表明。ウクライナは、ロシアによる港湾施設への空爆は意図的で計画的なものだと非難している。
日銀は27―28日の金融政策決定会合でまとめる「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で、2023年度の物価見通しを2%台に引き上げる公算が大きい。写真は都内で2017年6月撮影(2023年 ロイター/Toru Hanai) [東京 18日 ロイター] - 日銀は27―28日の金融政策決定会合でまとめる「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で、2023年度の物価見通しを2%台に引き上げる公算が大きい。日銀内では持続的な賃金上昇への期待感が高まっているが、国内消費の持続性や先行きの海外経済の不確実性への警戒感も強い。市場で憶測が出ているイールドカーブ・コントロール(YCC)の修正が行われるかは不透明だ。
[ロンドン 29日 ロイター] - 世界で最も普及している人工甘味料の1つである「アスパルテーム」が、世界保健機関(WHO)傘下の国際がん研究機関(IARC)によって7月に初めて「ヒトに対する発がん性を持つ可能性」のリストに掲載される。事情に詳しい2人の関係者が明らかにした。 アスパルテームは、コカ・コーラのダイエット・ソーダやマースのエクストラ・チューインガム、スナップルの幾つかの飲料などさまざまな製品に使われている。
[18日 ロイター] - 米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は、ウクライナのロシア支配地域にあるカホフカダムが今月破壊されたことを巡り、ロシアが仕掛けた爆発物によるものであることを示す証拠があると伝えた。 同紙は16日、複数のエンジニアと爆発物の専門家の話として、調査の結果、ダムのコンクリート基盤を通る通路の爆発物が爆発したことを示唆する証拠が見つかったと報道。「この証拠はダムが、これを管理する側であるロシアが仕掛けた爆発物によって損傷したことを明確に示している」とした。 米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は、ウクライナのロシア支配地域にあるカホフカダムが今月破壊されたことを巡り、ロシアが仕掛けた爆発物によるものであることを示す証拠があると伝えた。5月28日撮影。Maxar Technologies提供(2023年 ロイター)
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