中銀は不確実性受け入れるべき、米クリーブランド連銀総裁が提言
５月２４日、米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、経済と金融政策に関するより詳細な説明にこれまで取り組んできたが、新型コロナの流行後に経済が流動的になり、物事の仕組みにも不透明性が取り巻く中で、正確さはあだになるかもしれないとの考えを示した。ワイオミング州ジャクソンで２０２２年撮影（２０２４年 ロイター/Jim Urquhart） [フロリダ州アメリア島 ２４日 ロイター] - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、経済と金融政策に関するより詳細な説明にこれまで取り組んできたが、新型コロナの流行後に経済が流動的になり、物事の仕組みにも不透明性が取り巻く中で、正確さはあだになるかもしれないとの考えを示した。 同総裁は４０年近く連邦準備理事会（ＦＲＢ）に勤め、６月に定年退職する。今週アトランタ地区連銀が主催した会議の合間に行われたロイターとのインタビューに応え、「市場はもちろんＦＲＢが
ＡＩとデータセンター関連の銅需要、年間20万トン増か＝マッコーリー
５月１５日、豪投資銀行大手マッコーリー・グループは同日付のノートで、データセンターと人工知能（ＡＩ）に関連する銅需要が、２０３０年までに年間約２０万トン増える可能性があるとの見通しを示した。これは他社の市場予測よりもかなり少ない。写真は中国・煙台市の銅の製錬所。２０２３年４月撮影（２０２４年 ロイター/Siyi Liu） [ロンドン １５日 ロイター] - 豪投資銀行大手マッコーリー・グループは１５日付のノートで、データセンターと人工知能（ＡＩ）に関連する銅需要が、２０３０年までに年間約２０万トン増える可能性があるとの見通しを示した。これは他社の市場予測よりもかなり少ない。 同社のアナリストは「データセンターとＡＩが銅需要に与える影響について、３０年までに年間５０万─２００万トン超との予想が大いに報じられている。われわれは実際の影響はこれよりもかなり少なくなるとみている」と指摘。データセン
訂正 ゆうちょ銀、3月末の国債保有比率18.9％に ＣＬＯも増加
５月１５日、日本郵政グループが発表した２０２４年３月期決算によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は３月末時点で４３兆８６２０億円で、運用資産に占める割合は１８．９％だった。写真はゆうちょ銀行のロゴ。２０１６年８月、都内で撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １５日 ロイター］ - 日本郵政グループ(6178.T), opens new tabが１５日発表した２０２４年３月期決算によると、ゆうちょ銀行(7182.T), opens new tabの国債保有残高は３月末時点で４３兆８６２０億円、運用資産に占める割合は１８．９％だった。昨年１２月末は４１兆６３０７億円で、運用資産に占める割合は１８．３％だった。
焦点：マスク氏のスペースＸ、納入業者に支払い遅延 30社近くが法的措置
５月１３日、 大富豪イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースＸは、テキサス州全域でロケット人工衛星事業を急拡大している。写真は同州ボカチカの同社のロケット打ち上げ施設で３月撮影（２０２４年 ロイター/Joe Skipper） ［１３日 ロイター］ - 大富豪イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースＸは、テキサス州全域でロケット人工衛星事業を急拡大している。打ち上げ施設だけでなく、オフィスビルやショッピングセンターまで建設中だ。 だが、ロイターが同州の不動産の登録記録を調べたところ、スペースＸとその下請企業による建設会社やサプライヤーに対する支払いがかなり遅れている可能性が見えてきた。ロイターの調査では、請求書の未払いや下請企業間でのたらい回しに業を煮やした多くの建設関連企業が、報酬の確保のためにスペースＸの土地に対して留置権の行使を申請していることが明らかになった。
米、ガザ「大量虐殺」と見なさず ラファ侵攻は誤り＝サリバン補佐官
[ワシントン １３日 ロイター] - 米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は１３日、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘によるパレスチナ人の犠牲について、米政権はジェノサイド（大量虐殺）と見なしていないと述べた。 サリバン氏はホワイトハウスで記者団に対し、米国はハマスの敗北を望んでいるとしながらも、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファでイスラエルが大規模な軍事作戦を行うことは誤りだと述べた。同時に「われわれはガザで起きていることを大量虐殺と見なしていない。そのような主張を断固として否定してきた」と語った。 その上で、ハマスが人質を解放すれば戦闘休止が実現する可能性があると述べ、バイデン大統領が１１日に示した考えを改めて表明。世界はハマスに合意を受け入れるよう呼びかけなければならないと述べた。米国は戦闘休止と人質解放の実現に向け取り組んでいるとしながらも、合意は成立するのか予測できな
ＡＩ、世界の雇用に影響 「津波」のよう＝ＩＭＦ専務理事
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１３日、人工知能（ＡＩ）が「津波」のように世界の労働市場を襲っているという認識を示した。２０２３年１２月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） ［チューリヒ １３日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１３日、人工知能（ＡＩ）が「津波」のように世界の労働市場を襲っているという認識を示した。 ゲオルギエワ氏はチューリヒで開催されたイベントで、ＡＩが今後２年間で先進国の雇用の６０％、世界の雇用の４０％に影響を与える公算が大きいと指摘。「人々や企業が備える時間はほとんど残されていない」とし、「うまく管理できれば生産性は飛躍的に向上する可能性がある。しかし、誤情報の増幅に加え、社会の不平等が拡大する恐れもある」と述べた。 世界の経済情勢については、コロナ禍やウクライナでの戦争に言及し、衝撃を受けやすい状況になってい
焦点：中国農村住民の過酷な老後、わずかな年金で死ぬまで働く現実
中国陝西省西安の路上で３０年にわたって路上で自家製パンを販売していた６７歳のフー・デジさんは、できることならそろそろ楽な生活を送りたかった。写真は４月、北京のショッピングモールで清掃業務に従事するフーさん（２０２４年 ロイター／Tingshu Wang） [北京/香港 ８日 ロイター] - 中国陝西省西安の路上で３０年にわたって路上で自家製パンを販売していた６７歳のフー・デジさんは、できることならそろそろ楽な生活を送りたかった。 ところが、実際には今、年上の妻とともに北京の外れまで出向いて午前４時から毎日、弁当調理の仕事をこなした後、１時間以上かけて市内中心部のショッピングモールに移動。１３時間も清掃業務に従事している。そこでの収入は毎月４０００元（５５２ドル）だ。
ＳＢＩ、手数料無料化も純利益2.4倍 「公的資金完済で飛躍」と北尾社長
ＳＢＩホールディングスが１０日に発表した２０２４年３月期の連結純利益（国際会計基準）は前期比２．４倍の８７２億円だった。写真は北尾吉孝会長兼社長。都内で２０２０年７月撮影（２０２４年 ロイター／Junko Fujita） ［東京 １０日 ロイター］ - ＳＢＩホールディングス (8473.T), opens new tabが１０日に発表した２０２４年３月期の連結純利益（国際会計基準）は前期比２．４倍の８７２億円だった。傘下のＳＢＩ証券が昨年９月にオンラインによる国内株式の売買手数料を無料化したものの、信用取引の増加で金融収益が拡大するなどした。 北尾吉孝会長兼社長は会見で、懸案事項だった手数料無料化の影響は想定通りだとし、「今後の最大の関心事」は半導体と銀行事業と説明。国内金利の上昇を見据えて銀行事業へ経営資源を振り向ける方針を示した。
アルツハイマー病、リスク遺伝子2つでほぼ確実に発症＝研究
５月６日、アルツハイマー病の発症リスクが高まることが知られている「ＡＰＯＥ４」と呼ばれる遺伝子を２つ持っている人は、ほぼ確実にアルツハイマー病を発症し、早い年齢で症状が出るとの研究結果が「ネイチャー・メディシン」誌に掲載された。スイスのジュネーブ大学病院でのアルツハイマー研究の様子、昨年６月撮影（２０２４年 ロイター／Denis Balibouse） [シカゴ ６日 ロイター] - アルツハイマー病の発症リスクが高まることが知られている「ＡＰＯＥ４」と呼ばれる遺伝子を２つ持っている人は、ほぼ確実にアルツハイマー病を発症し、早い年齢で症状が出るとの研究結果が「ネイチャー・メディシン」誌に掲載された。
アングル：閑古鳥鳴く香港の商店、観光客減と本土への顧客流出深刻
アイテム 1 の 2 香港では、コロナ禍終息後の回復が遅々として進まない。コロナ禍による３年におよぶロックダウンを経て、他国出身者の多くはこの地を離れ、観光客の数はコロナ前の水準とは比較にならないほど減少した。写真は尖沙咀の閉店した店。４月２９日撮影（２０２４年 ロイター/Tyrone Siu） [1/2] 香港では、コロナ禍終息後の回復が遅々として進まない。コロナ禍による３年におよぶロックダウンを経て、他国出身者の多くはこの地を離れ、観光客の数はコロナ前の水準とは比較にならないほど減少した。写真は尖沙咀の閉店した店。４月２９日撮影（２０２４年 ロイター/Tyrone Siu） ［香港 ３０日 ロイター］ - ジャッキー・ユーさん（４８）は１０年以上前、香港で日本製品のギフトショップを開いた。当時、観光・ショッピングで名高い旺角地区は、売店や飲食の屋台、そして観光客の熱気で溢れていた。
パラマウント、スカイダンスとの協議打ち切り観測 独占交渉期間終了
米メディア大手パラマウント・グローバルの身売りに向けたスカイダンス・メディアとの独占交渉期間が米東部時間３日真夜中（日本時間４日午後１時）に終了した。関係者からは、合意に至らず交渉が打ち切られるとの見方が出ている。ロサンゼルスで２０２３年９月撮影（２０２４年 ロイター／David Swanson） ［３日 ロイター］ - 米メディア大手パラマウント・グローバル(PARA.O), opens new tabの身売りに向けたスカイダンス・メディアとの独占交渉期間が米東部時間３日真夜中（日本時間４日午後１時）に終了した。関係者からは、合意に至らず交渉が打ち切られるとの見方が出ている。 破談となれば、共同で買収提案したソニーグループ傘下の映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(6758.T), opens new tabと米プライベートエクイティ（ＰＥ）企業アポロ・グローバル・マネジメント
アングル：1ドルショップに光と陰、犯罪化回避へ米で規制相次ぐ
米国ではダラー・ゼネラルやダラー・ツリーといった「１ドルショップ」が各地で急激に店舗数を増やし、自治体当局にとって悩みの種になっている。写真はメリーランド州マウントレーニエのダラー・ゼネラル店舗。２０２１年６月撮影（２０２４年 ロイター／Erin Scott） [ワシントン ２２日 トムソン・ロイター財団] - 米国ではダラー・ゼネラル(DG.N), opens new tabやダラー・ツリー(DLTR.O), opens new tabといった「１ドルショップ」が各地で急激に店舗数を増やし、自治体当局にとって悩みの種になっている。
地政学的緊張、ユーロ圏のインフレにリスクもたらす＝ＥＣＢ副総裁
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるビルロワドガロー仏中銀総裁は３０日、フランスとユーロ圏のインフレ指標を受け、ＥＣＢが６月初めに利下げを開始できるとの確信が強まったと述べた。２０２１年１２月撮影（２０２４年 ロイター/Wolfgang Rattay） ［フランクフルト ２９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は２９日、ユーロ圏のインフレ率は２％に戻りつつあるが、その過程は平坦ではなく、地政学的緊張がインフレ率の上振れリスクになっているとの見方を示した。 講演で「特に中東の地政学的状況はインフレに特に上振れリスクをもたらす」と指摘。「この地域の緊張がさらに高まれば、貿易の大きな混乱や石油供給の障害により、短期的にはエネルギー価格と輸送費が上昇し、世界貿易に混乱が生じる可能性がある」と述べた。
日銀が利上げなら「かなり深刻」な景気後退＝元ＩＭＦエコノミスト
国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は４月２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。２０１８年５月撮影（２０２４年 ロイター/Yuri Gripas） [ロンドン ２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 ２９日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。
米、ネット中立性規則が復活 平等なアクセス提供義務付け
４月２５日、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）はブロードバンド回線事業者に「ネットの中立性」を求めるルールを再導入し、これら事業者に対するＦＣＣの強い監督権限も復活させることを採決で決定した。写真はＦＣＣのロゴ。米ワシントンで２０１５年２月撮影（２０２４ ロイター／Yuri Gripas） [ワシントン ２５日 ロイター] - 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）はブロードバンド回線事業者に「ネットの中立性」を求めるルールを再導入し、これら事業者に対するＦＣＣの強い監督権限も復活させることを採決で決定した。
トランプ氏、大学生のガザ攻撃反対は「とてつもないヘイト行為」
米国のトランプ前大統領は２５日、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃を巡って全米の大学構内で続く平和的な抗議活動について「とてつもないヘイト行為」と批判した。写真は４月２５日、カリフォルニア大学バークレー校で撮影（２０２５年 ロイター/Carlos Barria） ［２５日 ロイター］ - 米国のトランプ前大統領は２５日、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃を巡って全米の大学構内で続く平和的な抗議活動について「とてつもないヘイト行為」と批判した。 トランプ氏は１１月の大統領選を控えており、大学での抗議行動の責任の所在として攻撃の矛先を、再選を目指すバイデン大統領に向けた。ニューヨーク州地裁で開かれた不倫口止め疑惑に絡む事件の公判に出廷後に記者団に対し発言した。
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