食品・エネルギー価格、上昇は続かず＝ＥＣＢ総裁
３月３０日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁（写真）は、食品とエネルギー価格の上昇は続かず、スタグフレーションは避けられるとの見方を示した。フランクフルトで１０日代表撮影（２０２２年 ロイター） ［ニコシア ３０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は３０日、食品とエネルギー価格の上昇は続かず、スタグフレーションは避けられるとの見方を示した。 キプロスの首都ニコシアで開かれたイベントで、現在続いているロシアのウクライナ侵攻の影響でエコノミストは頻繁に経済予測を修正していると指摘。インフレの見通しは「流動的」だが、「リセッション（景気後退）と高水準のインフレというスタグフレーションの二つの要素が続くとは予想していない」と述べた。
コラム：今は金融引き締め考えない日銀、本音はどこに＝鈴木明彦氏
［東京 ３日］ - 今年１月の金融政策決定会合後の記者会見で日銀の黒田東彦総裁は、日銀が２％の物価目標を達成する前の利上げを議論しているという報道の真偽を確認する記者の質問に対して、そうした議論は全くしていないと否定した。 世界的にインフレ懸念が高まり、米国ではすでに物価が急上昇して利上げが秒読みに入り、日本でも政策等の要因を除けば消費者物価指数（ＣＰＩ）が１％台後半に上昇しているといった指摘もある。デフレ脱却に専念する日銀は世界の潮流に逆行しているようにすら見える。 最近では「悪い円安」、「悪いインフレ」といった言葉まで飛び交うようになり、日銀が物価目標達成前に利上げを実施するという思惑が出てきてもおかしくない雰囲気が強まっている。黒田総裁は否定したが、日銀内ではひそかに利上げを議論しているのではないかという思惑はくすぶる。しかし、日銀は今、利上げする気など全くないだろう。
ＩＭＦ、緩和持続へ日銀に政策修正を提言「利回り目標を短期の金利に」
１月２８日、 国際通貨基金（ＩＭＦ）は日本経済を分析した年次報告書を公表し、長期金利（１０年債利回り）をゼロ％程度に誘導する現行の金融政策について、より短期的な金利を対象にするのが望ましいと指摘した。ワシントンのIMFで２０１８年９月撮影（２０２２年 ロイター/Yuri Gripas） ［東京 ２８日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２８日、日本経済を分析した年次報告書を公表し、長期金利（１０年債利回り）をゼロ％程度に誘導する現行の金融政策について、より短期的な金利を対象にするのが望ましいと指摘した。緩和政策の長期化が見込まれる中、持続性を高めるための措置として提案している。消費増税や資産課税強化など、財政健全化を実現するための具体的な増税案の必要性にも言及した。 報告書は日銀による金融緩和の継続を支持しつつ、持続可能性を高めるため、さらなる措置を検討できると指摘。「利回り目標を１
再送三菱ＵＦＪ銀の当座預金、一部にマイナス金利適用 同行として初
三菱ＵＦＪ銀行が日本銀行に預けている当座預金の一部にマイナス金利が適用されたことが１７日、分かった。写真は２０１６年２月、東京で撮影（２０２２年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １７日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪ銀行が日本銀行に預けている当座預金の一部にマイナス金利が適用されたことが１７日、分かった。マイナス金利の適用は三菱ＵＦＪ銀では初めて。同行の広報担当者は適用対象となる残高について「３０００億円程度」と述べている。 日銀の当座預金は、プラス０．１％が付く「基礎残高」、金利ゼロ％の「マクロ加算残高」、マイナス０．１％の金利が付く「政策金利残高」の３階層に区分されている。基礎残高とマクロ加算残高の合計を超える金額が政策金利残高として扱われ、マイナス金利が適用される仕組み。
テスラ、米中で約70万台リコールへ 安全上の問題で
米ＥＶ大手テスラが、衝突事故のリスクを高める問題に対処するため、「モデル３」と「モデルＳ」を計４７万５０００台超リコールすると、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が３０日発表した。昨年10月、スイス・ベルンで撮影（２０２１年 ロイター／Arnd Wiegmann//File Photo） ［サンフランシスコ／北京 ３１日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの「モデル３」と「モデルＳ」が米国と中国でリコールされることになった。米中の当局が明らかにした。衝突事故のリスクを高める問題に対処する。
トルコの銀行が金利引き上げ、預金争奪戦で
複数の銀行筋などによると、トルコ政府がリラ建て預金の保護策を発表したことを受けて、国内銀行がリラ建て預金を集めるため、金利を引き上げている。写真は２０２０年９月、イスタンブールで撮影（２０２１年 ロイター/Murad Sezer） ［イスタンブール ２４日 ロイター］ - 複数の銀行筋などによると、トルコ政府がリラ建て預金の保護策を発表したことを受けて、国内銀行がリラ建て預金を集めるため、金利を引き上げている。資金を借り入れる企業は、予想外の金利上昇に見舞われる可能性がある。 預金金利は１週間前の１７─１８％から２０％以上に上昇。一方、資金調達コストの上昇を受けて、中小企業向けの融資金利は３０％以上に上昇した。金利は数週間前から上昇していたが、銀行筋によると、過去１週間で上昇ピッチが加速した。
コラム：急浮上する2％物価上昇の現実味、持続性支える3つの要因
日本が３０年ぶりにデフレの眠りから覚めたのか──。１１月全国消費者物価指数は前年比プラス０．５％だったが、約１．５％ポイントに相当する携帯電話料金の値下げがなければ、日銀の目標２％上昇を達成していたことになる。問題はその持続性で、鍵を握るのはエネルギー価格の動向と来年の春闘で決まる賃上げだ。写真は２０１６年２月、都内で撮影（２０２１年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２４日 ロイター］ - 日本が３０年ぶりにデフレの眠りから覚めたのか──。１１月全国消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）は前年比プラス０．５％だったが、約１．５％ポイントに相当する携帯電話料金の値下げがなければ、日銀の目標２％上昇を達成していたことになる。問題はその持続性で、鍵を握るのはエネルギー価格の動向と来年の春闘で決まる賃上げだ。「逃げ水」だった２％達成の可能性が高まっている。
コラム：米インフレの懸念長期化、円安通じ22年の日本の物価押し上げか
１２月１０日、１４─１５日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で注目されるのは、ドットチャートで示されるメンバーの政策金利の見通しのタカ派色が強まるかどうかだ。都内で１日撮影（２０２１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １０日 ロイター］ - １４─１５日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で注目されるのは、ドットチャートで示されるメンバーの政策金利の見通しのタカ派色が強まるかどうかだ。利上げ前倒しの可能性を市場が察知すれば、ドル／円が１１５円方向に動き出すだろう。その影響は日本の輸入物価の押し上げ、来年４月の消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）をいきなり前年比でプラス１％台に上昇させるパワーを持つと予想する。 背景には、米国を中心にした世界的なインフレ懸念の長期化予想があり、日本企業もいよいよ来年に入るとコスト高を価格に転嫁する動きが活発化するのではな
日銀、新型コロナ支援策を縮小へ 企業の資金繰り改善で＝関係筋
１２月１０日、日銀は１６―１７日の金融政策決定会合で、新型コロナ対応特別プログラムの縮小を検討する見通しだ。２０２０年５月、都内で撮影（２０２１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １０日 ロイター］ - 日銀は１６―１７日の金融政策決定会合で、新型コロナ対応特別プログラムの縮小を検討する見通しだ。昨年の制度創設以来、企業の資金繰りは大幅に改善しており、１３日発表の日銀短観を確認した上で最終的に判断する。新型コロナの新たな変異株「オミクロン株」の不透明感が残るため、来年１月の決定会合で決める可能性もある。複数の関係筋が明らかにした。
オミクロン株、風邪ウイルスの遺伝物質取得の可能性＝米研究
１２月３日、 新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」は、同じ細胞内に存在する別のウイルスの遺伝物質の一部を取得することで、少なくとも一つの変異を獲得した可能性が高い、という見解を米国の研究者らが示した。ニューヨーク市内の検査会場で３日撮影（２０２１年 ロイター/Jeenah Moon） ［ニューヨーク ３日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」は、同じ細胞内に存在する別のウイルスの遺伝物質の一部を取得することで、少なくとも一つの変異を獲得した可能性が高い、という見解を米国の研究者らが示した。 この遺伝子配列は、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の従来株には見られないが、風邪の原因となるウイルスを含む他の多くのウイルスには普遍的に存在し、ヒトのゲノム（人間の全遺伝情報）にも存在するという。 査読前論文サイト「ＯＳＦプレプリント」に２日に掲載された
ファイザーとモデルナ、新変異株に対するワクチン有効性検証
１１月２６日、独バイオ企業のビオンテックは南アフリカで検出された新型コロナウイルスの新たな変異株「Ｂ．１．１．５２９」に関するデータが２週間以内に得られると発表した。写真は１１月２４日、スペインで撮影（２０２１年 ロイター／Sergio Perez） ［フランクフルト ２６日 ロイター］ - 独バイオ企業のビオンテックは２６日、南アフリカで検出された新型コロナウイルスの新変異株について、米ファイザーと共同開発したワクチンが有効であるか判断するためのデータが２週間以内に得られるとの見通しを示した。 世界保健機関（ＷＨＯ）はこの日、南アフリカで検出された新変異株を「懸念される変異ウイルス（ＶＯＣ）」に指定し、「オミクロン株」と命名。「疫学上有害な変化」が認められたとし、他の変異株よりも感染が急速に拡大する恐れがあると警告した。
ロシアで新たなコロナ変異株、デルタより感染力強い可能性
デルタ株よりも感染力が強いとみられる新型コロナウイルス変異株の感染がロシアで複数確認された。写真は駅で消毒をする作業員、モスクワで１９日撮影（２０２１年 ロイター／Maxim Shemetov） ［モスクワ ２１日 ロイター］ - ロシア政府当局の上級研究員カミル・カフィゾフ氏は２１日、デルタ株よりも感染力が強いとみられる新型コロナウイルス変異株の感染がロシアで複数確認されたと発表した。 カフィゾフ氏は、新たな変異株「AY.4.2」の感染力がデルタ株を１０％程度上回っている可能性があり、最終的にデルタ株に取って代わるかもしれないが、時間がかかる公算が大きいと指摘。「ワクチンは新たな変異株にも十分効果がある」とした。
米経済がスタグフレーションとの見方は行き過ぎ、著名投資家ら指摘
著名な債券投資家らは１８日に開催されたミルケン・グローバル・カンファレンス２０２１で、景気低迷と高インフレが併存するスタグフレーションに米経済が向かっているとの懸念は行き過ぎだと述べた。２０１８年５月撮影（２０２１年 ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク １８日 ロイター］ - 著名な債券投資家らは１８日に開催されたミルケン・グローバル・カンファレンス２０２１で、景気低迷と高インフレが併存するスタグフレーションに米経済が向かっているとの懸念は行き過ぎだと述べた。 米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）、エマニュエル・ローマン氏はスタグフレーションの「可能性は極めて低い」と指摘。インベスコのマーティン・フラナガンＣＥＯも相対的に堅調な米経済の伸びによってスタグフレーションに陥る可能性は低下したと述べた。 また
スウェーデン、若年層へのモデルナワクチン接種停止
スウェーデン保健当局は６日、１９９１年以降に生まれた人に対する米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン接種を停止すると発表した。３月撮影（２０２１年 ロイター/Dado Ruvic） ［ストックホルム ６日 ロイター］ - スウェーデン保健当局は６日、１９９１年以降に生まれた人に対する米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン接種を停止すると発表した。ワクチンを接種した若年層の間で、心筋炎や心膜炎などのまれな副反応の症例が増加している可能性を示すデータを受けた措置。
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