米債ＥＴＦに多額の資金流入、相場下落でも手軽さなど人気
今年は米国債価格が大幅下落しているにもかかわらず、米国の債券に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）に多額の資金が流入している。写真は７月２６日、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２３年 ロイター/Brendan McDermid） [１７日 ロイター] - 今年は米国債価格が大幅下落しているにもかかわらず、米国の債券に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）に多額の資金が流入している。 モーニングスターのデータによると、米国最大の債券ＥＴＦ、「iシェアーズ２０＋米国債ＥＴＦ」(TLT.O), opens new tabには年初から正味１７９億ドルが流入した。同ＥＴＦの規模は年初からほぼ倍増して４１０億ドルに達し、流入額で見て今年３番目に人気のＥＴＦとなっている。
コラム：マスク氏のＸ、企業価値吸い込む「ブラックホール」化
１０月３日、米ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）にはまだいくらか価値が残っているが、企業価値は無くしたも同然だ。写真はXのロゴ。サンフランシスコの同本部で７月撮影（２０２３年 ロイター/Carlos Barria） ［ニューヨーク ３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）にはまだいくらか価値が残っているが、企業価値は無くしたも同然だ。英紙フィナンシャル・タイムズによると、ヤッカリーノ最高経営責任者（ＣＥＯ）は債権を保有する銀行７行の担当者らと会い、事業再興の計画を説明する予定だ。この会談では、Ｘの価値が７行の債権額約１３０億ドルさえも大幅に下回っていることが明らかになる可能性がある。 モルガン・スタンレー(MS.N), opens new tabを筆頭とする７行は、実業家のイーロン・マスク氏が４４０億ドルで旧ツイッターを買収するのを資金
英国第2の都市バーミンガム、財政破綻受け中央政府の管理下に
９月１９日、英国のゴーブ・底上げ・住宅・地域社会相は、同国第２の都市バーミンガムが今月に事実上の財政破綻を宣言したことを受け、中央政府が市政運営に介入すると発表した。写真は英バーミンガムで９日撮影（２０２３年 ロイター／Carl Recine） [ロンドン １９日 ロイター] - 英国のゴーブ・底上げ・住宅・地域社会相は１９日、同国第２の都市バーミンガムが今月に事実上の財政破綻を宣言したことを受け、中央政府が市政運営に介入すると発表した。 同氏は議会で、欧州最大の地方自治体であるバーミンガム市議会が機能不全に陥っているため、運営を引き継ぐ委員会を任命すると表明。ガバナンスや戦略的意思決定の精査、財政に関する全ての機能を移管させる考えを示した。
コラム：割高なアップルの価値、中国の意向次第で大幅修正も
９月７日、デジタル監視団体、シチズン・ラボの研究者らは、米アップルの端末にイスラエル企業ＮＳＯに関連するスパイウエア「ペガサス」が侵入しているのを発見したと発表した。写真はアップルのロゴ。米マンハッタンで２０１９年１０月撮影（２０２３年 ロイター／Mike Segar） [ニューヨーク ７日 ロイター Breakingviews] - 中国政府が職員にアップル(AAPL.O), opens new tabのｉＰｈｏｎｅ使用を禁じると報道されて以来、同社の投資家は不安にさいなまれている。 過去２日で７％というアップル株の下落率は、禁止措置が現状の範囲にとどまるのであれば、行き過ぎに見える。だが中国政府によるもっと厳しい締め付けの影が見え隠れすることが、特にアップルのバリュエーション（企業価値評価）が割高化しているという点で、問題の深刻さを物語っている。 中国国内では今のところ、政府職員のｉＰ
マネタリーベース、8月平残は1.2％増 1年ぶりプラス転換＝日銀
日銀が１２月３日に発表した１１月のマネタリーベースの平均残高は、前年比０．３％減の６６９兆７４８１億円だった。写真は円紙幣。２０１１年８月撮影（２０２４年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ４日 ロイター］ - 日銀が４日に発表した８月のマネタリーベースの平均残高は、前年比１．２％増の６６７兆４４７７億円だった。前年比でプラスとなるのは昨年８月以来。国債買い入れの継続に加え、新型コロナウイルス対応特別オペの返済が今年６月で完了していることも押し上げ要因になった。
中国の最新領土・領海地図、アジア4カ国・地域が一斉に抗議
１０月３０日、 中国外務省の汪文斌報道官（写真）は定例会見で、中国と米国は互いの戦略的意図を客観的に理解し、今後の交流において競争要素を正しく捉えるべきと主張した。北京で４月撮影（２０２３年 ロイター/Florence Lo） [３１日 ロイター] - 中国が領土や領海を示す最新の地図を公表したことを巡り、フィリピンとマレーシア、台湾、ベトナムのアジア４カ国・地域が３１日、一斉に抗議の声を上げた。 中国はこれまで「九段線」と呼ぶ独自の境界線を設定し、係争地域の多さで世界屈指の南シナ海の広大な地域を領土・領海に含めてきたが、最新地図では境界線が「十段線」に改められ、南シナ海のほぼ９０％に中国の権益が及ぶとされている。 フィリピン外務省は「フィリピン領土・領海に対して中国が主張する主権や権益を正当化するこの試みには、国際法上の根拠が全くない」と指摘。中国側が国際法と、自分たちが掲げる独自の境界
情報BOX：急拡大するオミクロン株「ＥＧ．５」、感染力やワクチンの行方
［ニューヨーク １４日 ロイター］ - 米国や欧州、アジアで新型コロナウイルスの感染者や入院患者が増加してきている。公衆衛生当局が指摘するのは、２０２１年１１月に初めて登場したオミクロン株の新たな派生型「ＥＧ．５」（通称エリス）の存在だ。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
２０２５年の円債市場は、日銀による金融政策正常化の動きが継続するとの想定のもと、円金利は緩やかな上昇基調をたどり、イールドカーブはベアフラット化するとの見方が多い。日銀の金融政策を巡っては、１─３月期に０．５％への利上げが行われるとの見通しが市場のコンセンサスとなる一方、０．７５％への追加利上げが年内に実施される可能性については見方が分かれている。
ヘッジファンドが株式相場に弱気転換、国債利回り上昇で
世界のヘッジファンドは８月４日までの週に株価下落を見込んで株の売り持ち高を増やした。ニューヨーク証券取引所で３月撮影（２０２３年 ロイター/Brendan McDermid） [ニューヨーク ４日 ロイター] - 世界のヘッジファンドは４日までの週に株価下落を見込んで株の売り持ち高を増やした。同週は格付け会社フィッチ・レーティングスの米国債格下げを受けて国債利回りが上昇した。米ゴールドマン・サックスが４日のリポートで明らかにした。 ヘッジファンドは７月７日から８月３日の４週間に買い持ち（ロング）ポジション１に対して売り持ち（ショート）ポジション４．６を追加。３週連続でリスクポジションを巻き戻した後に４日終了週は売り越したという。
アングル：高まるブータンの「不幸度」、豪に若者が大量流出
７月２８日、新型コロナウイルス渦で閉じた国境をオーストラリアが再開したことをきっかけに、国民の幸福度が高いことで知られるブータンから同国に渡る学生が急増している。写真は首都ティンプーの住宅街。２０１７年撮影（２０２３年 ロイター/Cathal McNaughton） ［シドニー／カトマンズ ２８日 ロイター］ - 新型コロナウイルス渦で閉じた国境をオーストラリアが再開したことをきっかけに、国民の幸福度が高いことで知られるブータンから同国に渡る学生が急増している。若者の失業率が２桁に上昇するなど、国内で経済面の「不幸度」が高まっているためだ。 ブータンからオーストラリアにやって来た学生は５月までの１１カ月間だけで１万２０００人を突破。これはブータンの総人口の約１．５％に当たる。最近の渡航組の大半は西オーストラリア州のパースに落ち着き、保育やホスピタリティー、会計などを専攻する課程に進んでいる
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