日銀短観、景況感と企業物価見通しに微妙なズレ
日銀が2023年7月3日に発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）はプラス5と、市場予想の3、前回（3月調査）の1を上回りました（図表1参照）。改善は7四半期ぶりです。 大企業非製造業は新型コロナ禍の影響が後退する中、経済回復が進みプラス23と市場予想の22、前回の20を上回りました。大企業非製造業は5四半期連続して改善となりました。日銀短観を通して日本経済を見ると、これまで非製造業にけん引された回復が続いていました。しかし今回の調査では製造業にも価格転嫁の進展や原材料コスト高の一服、自動車生産の回復を受けたことにより改善が見られました。
米国長期国債が示す波乱の予兆
米国の連邦債務は既に法定上限に達したが、ジョー・バイデン政権と共和党の対立で上限引き上げのメドは立っていない。1月13日、ジャネット・イエレン財務長官は共和党のケビン・マッカーシー下院議長に書簡を送り、特別措置の実施を報告した。それ以降、長期国債のCDSは急上昇し、過去最高の水準にある（図表1）。マーケットは、米国連邦政府が史上初の債務不履行となるリスクを織り込みつつあるようだ。 バラク・オバマ政権下でも同様の状況になったが、2011年8月2日、与野党の妥協により『2011年財政管理法』が成立、連邦政府のデフォルトを辛うじて回避した。しかし、その直後の8月5日、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が米国長期国債の格付けを最高位の「AAA」から「AA+」へ格下げし、この時は世界的に株価が大きく下落している。
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