IT産業を救うのは「賢い消費者」だ (1/2)業者に食い物にされていることに気づかない役所 行政刷新会議の事業仕分けをきっかけとして始まったスパコン騒動で、日本の役所が1200億円もの予算をいかに無造作に使っているかが明らかになった。刷新会議の議事録には、こういうやりとりもある。 仕分け人 （NECと日立が）撤退するときに、これは1154億で18年度から24年まで開発するときに、契約を組まれていると思いますが、何らかの撤退条項というのは入れていましたか。 文科省 そのような形では入れておりませんでした。 仕分け人 そうすると、これまで国費でお渡ししていた部分は今後どうなっていくんでしょうか。 文科省 あとは損害賠償の問題と考えております。 驚いたことに、1200億円もの業務委託契約に違約金の条項がないため、これまでNECと日立に払った数百億円の税金は、国が損害賠償訴訟を起こさないと返ってこないのだ。そういう契約がなければ、訴訟を起こし
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