Twitter、広告の出自など詳細を誰もが見られる「透明性センター」公開へまた、ユーザーに対し、不適切と思われる広告の報告方法を簡易化する。広告主に対しては、規約違反のペナルティを従来より厳格にする（具体的にどうするかはまだ不明）。 これらは、昨年の米大統領選へのFacebook、Google、Twitter上の虚偽情報が選挙結果に与えた影響についての批判を受けた対策。Twitterは9月、ロシア政府に繋がる虚偽アカウントがサービス上で政治的宣伝活動をしていたと公表した。 ロシア政府に繋がるアカウントは、FacebookやTwitterで直接選挙には関係のない、人種差別やLGBTなどのいわゆる「Issue-Based」な（社会問題に関する）広告を表示していた。 Twitterは社会問題広告についても、他社と協力しながらより厳格なポリシーを適用することに取り組んでいるという。 関連記事 TwitterのドーシーCEO、アカウント規制について「透明性強化の必要がある
