加速するアベノミクス：日本のための戦い：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年6月28日号） 日本の経済と社会を作り変える安倍晋三氏の戦いは新たな段階に入りつつある。 5月17日に日本のポップスター、ASKAが覚せい剤所持で逮捕されたことは、普通ならほとんど注目を集めなかっただろう。だが、この事件には大きな広がりを見せた。 ASKAは人材派遣会社パソナの創業者、南部靖之氏の知人だ。ASKAの逮捕を受けて、あるタブロイド紙は、完璧な内装が施された東京のゲストハウスで南部氏が開いた豪華なパティーに関する記事を書き立てた。お祭り騒ぎをするゲストの中には、ASKAの他に、華やかなホステスや安倍晋三首相率いる政府の大物政治家もいた。その1人は厚労相の田村憲久氏だった。 不安を抱き始めた改革反対派 奇妙に思えるが、このスキャンダルは、日本を一新する安倍氏の戦略がようやく影響を及ぼしつつあることを示す兆候だ。 安倍氏の改革に反対する向きは、改革の推進
何を忘れるべきか――グーグルが迫られる難しい判断：JBpress(日本ビジネスプレス)
今までは、スコットランド・プレミアリーグのダンディー・ユナイテッド対セルティック戦でレフェリーのダギー・マクドナルド氏がペナルティーキックを与えた理由について嘘をついたことを覚えていたのは、ごく少数のスコットランドのサッカーファンだけだった。 だが、マクドナルド氏は3日、「忘れられる権利」に関する新しい欧州の規則を利用する先頭集団の1人になった後、図らずも世界的な注目を集めてしまった。 欧州司法裁判所が5月に下した画期的な判決は、オンライン上での自身の評判を管理する力を人に与えることを意図していた。欧州の人々は一定の条件の下で、検索エンジンに対して「不適切、無関係、あるいはもはや意味を失った」個人的データへのリンクの削除を要請できる。 しかし、6月末にグーグルが判決内容を実践し始めると、数々の珍事と矛盾が表面化した。 相次ぎ表面化する珍事と矛盾 マクドナルド氏のケースでは、グーグルは、問題
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