経産省がソースコードを公開したソフトを配布、進む市民との連携
公開されたソフトウエア「IMIコンポーネントツール」は、法人の住所や電話番号など、入力された情報の形式を統一するツールだ。例えば、このサイト「日経ビジネス」を運営する株式会社日経BPの住所は東京都港区虎ノ門4丁目3番12号だが、アンケートなどで入力してもらう場合、「港区虎ノ門4-3-12」など異なる表記や区切りで書かれることがある。そのデータだけを見るなら問題ないが、他のデータと突き合わせるときに表記の違いが問題になる。その他、地名の省略や半角全角の違い、別の漢字への置き換えなどもある。 このツールはそうした区切りや表記方法の違いの他、書き方の揺れについても可能な限り統一してくれる。また、電話番号や日付の書式を統一してくれるものなど、いくつかのモジュールが公開されている。 IMIコンポーネントツールのIMIは、情報共有基盤（Infrastructure for Multilayer Int
公的な職業能力開発の場が消えるという選択をめぐって - もどきの部屋 education, sociology, history
数日経ってしまいましたが，田中萬年先生がご自身のブログで 独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止法案 に関して，以下のような呼びかけを行っていらっしゃいます。 「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案」本日閣議決定 厚生労働省は「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案」を本日、同法案の国会提出について閣議に付議し、閣議決定がなされました。http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000tudz.html なお、「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案」の概要、同法案要綱が示されていますが、先ほど指摘した職員の募集・採用に関しても以前のママです。 こんな理不尽な法案については広く社会に訴えて、現職員の権利を守らねばなりません。 次に意見を厚労省に送るフォー[ム（?）：森]が有りますので、お知り合いに送ってもらうようにお願
RIETI - NPOは公共サービスを担えるか
特定非営利活動促進法(NPO法) が施行された1998年からの10年の間に、主務官庁のないNPO法人の数は3万5000に増えました。しかしこうした非伝統的NPO法人の財政規模は、社団法人・財団法人などの伝統的NPO法人と比べ非常に小さいのが実態です。 今後5～10年の間に外郭団体がなくなっていく点ははっきりとしています。サードセクター(協同組合、共済組合、社会的企業を含む非営利型民間組織) の間では、伝統的NPO法人か非伝統的NPO法人かに関わりなく、競争で一番適切なところに公的資金・公的事業が流れる仕組みとなっていくことが予想されます。 英国では公的資金のアカウンタビリティを高める観点から、「補助から契約へ」の転換が行われています。日本でも今後は、NPOの財源で補助金が占める割合は少なくなり、公的事業の実施委託が増え、同時に、企業が公益的事業を採算ベースで行っていくようになると考えていま
大卒内定率８０％ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ある意味で予想された結果が大きい数字ではでていると思う。政府や日本銀行にとっては若者の雇用は実はほとんど政策目的に含まれていない、ということは「常識」として理解しておいたほうがいいだろう。特に後者の機関は、このまま若者の雇用が悪化すればそれを景気の長期悪化よりも、なんらかの日本の構造問題にすりかえることになるだろう。これは陰謀でも感情的な議論でもなんでもない（バカがそう思うだけだ）、過去の就職氷河期においてもかの機関は「良いデフレ」「金融政策は構造問題を代替できない（＝いまは構造問題なので金融政策は意味をなさない）」「預貯金の減少が深刻（＝若者雇用よりも高額預金者が心配）」と国会でもあらゆる機会でも発言していた総裁・副総裁がいまのトップであるからだ。彼らが在任しているかぎりそのような詭弁が、日銀よりのマスコミから垂れ流されるのは、アホでもないかぎり周知の事実である。 さて久しぶりのブログ更
働くことそのものを報酬にしてはならない論の政策論的文脈 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
新年早々に、金子良事さんに拙ブログのエントリについてコメントいただきました。 http://ryojikaneko.blog78.fc2.com/blog-entry-90.html（働くことそのものを報酬にしてはならない論） わたくしの趣旨について適切に理解いただいているところと、若干意見が違うのかなというところがありますので、あまりくどくならないように簡潔に説明しておきたいと思います。 金子さんが（おそらく）適切に理解されていると思われるのは、わたくしは別にアカデミズムのなかでアカデミックな人々向けにアカデミックな理論を展開することが主目的なのではなく、まさに「なんらかの政策目的がある」という点です。わたくしは長く政策担当者として職業生活を送ってきましたし、現在も政策研究者という立場であって、「何らかの政策目的」なしに純粋にアカデミックな理論構築をすることを目指しているわけではありませ
事業仕分けと日本の科学 - くねくね科学探検日記
北米トレンド 織田 浩一 連載 米国を中心にモノやサービスのデジタル化が進み、競争の鍵は顧客体験の向上と価値創造に移行しました。新たなトレンドに対応するため、北米の最新情報を毎月お届けします。
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民主党「宝くじ買うぐらいならパチンコしてろｗｗｗ」 宝くじ事業仕分け
