日本社会は中高年の雇用を頑なに守り、若者を見捨て続ける | 辻広雅文 プリズム+one | ダイヤモンド・オンライン
再び、就職氷河期が到来している。 今春卒業予定の大学生の就職内定率は2月1日時点で80％であり、2000年の81.6％を下回った。5人に１人が職に就けないという厳しさであり、職を得た大学生にしても希望した会社、職種に就けた者は多くないだろう。 深刻な問題は、この社会人のスタート時点でついた格差が、その後の人生において克服するチャンスが非常に少ないために、そのまま確定しかねないことにある。 日本の労働者を二つに大別すれば、「大企業に勤める男子正社員とそれ以外」という分類になる。「それ以外」というのは、非正社員であり、女性であり、中小企業に働く人々である。 「大企業に勤める男子正社員」と「それ以外」の労働条件格差は決定的である。前者の人々は長期雇用保障と年功賃金の恩恵を最大限に受けられる。ところが、後者の人々の労働条件は前者に比べて大きく劣り、なおかつ、雇用そのものが極めて不安定である。 大企
就職できないのでやむなく進学 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
>日本高等学校教職員組合などが調査した全国の高校の７割以上で、求人の少なさなどから来年３月卒業予定の生徒が就職を断念していることが８日、分かった。同組合が調べた10月時点の就職内定率も59.6％と前年同期比15ポイント減り、1993年の調査開始以来最大の下げ幅。同組合は「新たな就職氷河期だ」と危機感を募らせている。 同組合と全国私立学校教職員組合連合が28都道府県の403校を対象に10月末時点の就職実績を調査した。来年３月の卒業予定者は計６万5482人で、うち就職希望者は２万1532人だった。 進路変更に関する質問で回答があった296校のうち、就職から進学に変えた生徒がいたのは73.9％に当たる219校で計843人。同組合の佐古田博副委員長は「求人がなく、やむを得ず職業訓練校などに進むケースが目立つ」と話す。 本当は就職したいのに、求人がないのでやむなく進学する・・・というのは、一見皮肉な
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