インドの住民皆ID制度は成長の起爆剤になる : Market Hack
インドでは貧困層を支援する政府プロジェクトの切り札として住民皆ID制度の設立を準備中です。 向こう４年半の間に６億人（最終的には１０億人以上）に対してそのひとりひとりに固有なID番号を交付してゆきます。 先日、このプロジェクトの愛称が『アドハー（AADHAAR＝「基礎」の意味）』に決まりました。 このプロジェクトを総指揮しているのはインドを代表するITアウトソーシング企業、インフォシスの創業者、ナンダン・ニレカニです。 日本人には想像しにくいのですがインドは戸籍制度がきちんと確立していないため、裕福な家庭に生まれなかった子供は銀行に口座を開ける際などに自分の身元を証明することが極めて困難です。 銀行も身元確認にかかる手間や費用が莫大すぎるので、農村部での支店網の展開には消極的でした。６０万あるインドの地方都市のうち、銀行の支店があるのは僅か６％に過ぎません。 この作業はいち金融機関の担う作
「嫌消費」なわけない | rionaoki.net
他のネタを使おうかと思ったが、Twitterで出てきて気になったので： 「嫌消費」世代（2010年）－経済を揺るがす「欲しがらない」若者たち 「クルマ買うなんてバカじゃないの？」。こんな話を東京の20代の人達と話しているとよく耳にする。車がなくては生活ができない地方でも「現金で買える車しか買わない」と言う。 今の東京の若者が車を欲しがらないなんて誰でも分かることだ。あんなに公共交通機関が発達しているのだから、駐車スペースもなく税金もかかる車を買わないのは極めて合理的だ。（そもそも平均的な若者が買うことはない高級車を除けば）車のステータス効果はもうない。こんなものを取り上げて若者の消費欲が下がっているなんていうのは、若者を何も知らないといっているのと同じだ。 彼らは、消費をしない訳ではないが、他世代に比べて、収入に見合った消費をしない心理的な態度を持っている。このような傾向を「嫌消費（けんし
現代経済学の直観的方法 20010527 長沼伸一郎
■ 推薦の言葉 いま世界が必要としているのは、経済成長の方法ではなく、むしろ成長の速度を遅らせても倒れないシステムである。地球環境を考えれば、成長に限界があることは誰の目にも明らかなのに、それに取って代わる新しい概念を人類は未だに見いだせていない。しかしそのヒントはある。それが本書であり、私は２０年前にこの本の原稿に出会ったときに大きな衝撃を受け、私のその後の人生に大きな影響を与えた。普通の視点からいえば過激に見える内容も含まれているが、表面的なことで挙げ足をとるのはやめて、長沼氏の深い思想を味わってほしい。２０年経った今でも全く色あせず、我々にこれからどう生きればよいか迫ってくる本書は、万人に読んで頂きたい一冊である。 -- 東京大学 先端科学技術研究センター 教授 西成 活裕 昨今の厳しさを増す経済状況のもと、例えば技術系の職場など、これまで経済の知識とは無縁でいられた場所でも今やそん
圏外からのひとこと(2005-09-19)：ベーシック・インカム論議
この場合は単身者のDさん、Eさんにとっては55万円の負担増になります。 Aさん、Bさん、Cさんの三人家族を世帯単位で見ると、計750万円の税引き前の所得が、計840万円になって、110万円の補助を受けることになります。 実は、BIを誰に給付するかというのは、いろいろな考え方がありますが、基本的な方法は、子供も含めた国民全員に等しく給付することです。このモデルのようにそれを実施すると、単身者から子供のいる世帯への所得移転の効果を持つことになります。 しかし、Dさん、Eさんが高齢化して収入が低下した頃には、Cさんが(比較的)高所得者となって、二人のBIを負担することになります。 このように、BIは、児童手当や年金のような、条件付き給付や積立年金と同じような効果を、もっとシンプルな手段によってもたらすものであるとも言えます。 ただ、それだけに、「誰に」「どれだけ」給付するかという技術的な設計の中
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
