退職手当が減額されるのを前に、埼玉県の教員が100人以上も“駆け込み退職”する見込みになっていることが明らかになった問題で、ほかにも佐賀県や徳島県で、今年1月からの引き下げを前に、計43人の教員が退職していることが分かった。さらに愛知県警でも、退職金が3月1日から引き下げられるのを前に、すでに100人以上が辞職願を提出していることが分かった。教員や警察官の駆け込み退職が続けば現場への影響も少なくないとみられ、文部科学省は全国の都道府県に対し、退職手当減額の有無や実施時期を報告するよう求めた。兵庫県警3割超す90人…徳島では教頭も 自治体職員の退職手当の引き下げは、国家公務員の退職手当を減額する法改正に伴って、全国で条例改正が進められている。 愛知県警では、約300人が3月末に定年を迎えるが、すでに100人以上が辞職願を提出。県警関係者によると、署長級も含め、2月中の退職者は最終的に200人