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安倍晋三首相は25日午前の日本経済再生本部会合で、成長戦略の策定に向けて10項目の重要課題を検討するよう関係閣僚に指示した。「2030年代の原発ゼロ」を掲げた民主党政権のエネルギー戦略をゼロベースで見直すことや、経済連携の推進、輸出拡大などによる「攻めの農業政策の構築」などを求めた。 首相は会合で「これまでの発想にとらわれず、次元の違う政策をお願いしたい」と述べた。検討結果は6月までにまとめる成長戦略に盛り込む。 首相指示は、23日の産業競争力会議で出た意見を踏まえた。茂木敏充経済産業相に求めた原発ゼロ政策の再検討では「安定供給やコスト低減」を重視した。 経済連携では、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加問題を念頭に「『聖域なき関税撤廃』を回避しつつ、国益の確保を大前提とした推進策」を、菅義偉官房長官を中心に探るよう求めた。
桜宮高校バスケットボール部主将が顧問による体罰で自殺した問題で、同部の男子部員を名乗るツイートに高い関心が集まっている。 本物の現役バスケ部員なのかは不明だが、暴力への恐怖を訴えるリアルな内容にネット上にはツイートをまとめたサイトもアップされた。 「どこにも頼ることのできない日々が続きました」 「大阪桜宮バスケット部員」というネームで、プロフィールは「真実を語ります」。この匿名のツイッターユーザーからの投稿は2013年1月15日から始まった。ちょうど、橋下徹・大阪市長が「受け入れ体制が整っていない」として桜宮高体育学科の入試中止方針を初めて会見の場で明らかにした日のことだ。 「誰も逆らえなかったんです」 「見せしめもありました」 「竹刀を持って叩かれる部員もいました」 自称・バスケ部員はこうつぶやき、続いて体育学科ならではの特異な一面を明かす。 「体育科なので部活辞めると退学と一緒なんです
大阪市立桜宮高校の体罰問題を巡る体育系2科の募集中止を受けた措置として、体育科のある大阪府立大塚高(松原市)の定員が拡大されることが決まった24日、府市の協議の場で、教育委員長同士の激しい言葉の応酬があり、今後の連携に不安を感じさせた。 この日午前、橋下市長や松井知事、府市の教育委員らが顔を合わせた市役所で、府教委の陰山英男委員長が、「市教委の改革案は個人的にまずいと思う。真摯(しんし)な反省が感じられない」と市教委を批判。市教委の長谷川恵一委員長も、「府立高の体育科でも同じ問題があるかもしれず、自分のところの学校を調べてから言っていただきたい」と反論した。 橋下市長が「府立高で自殺者は出ていない。自殺者を出したのは市教委の責任だ」と取りなし、「市長の立場で府立高での増員をお願いする」と要請したため場は収まったが、協議後、橋下市長は記者団に、「市教委も府教委も専門的な見地から、冷静に議論し
自治体職員の退職手当引き下げを盛り込んだ改正条例施行前に、駆け込み退職を希望するケースが全国で相次いでいる問題で、小野市の蓬莱務市長は24日の定例会見で、退職の意向を示している同市立学校給食センターの女性栄養士について、「定年退職者に通常出している感謝状は出さず、市での再任用の希望があっても却下する」との意向を明らかにした。理由は「多額の退職金をもらうことになっているのに、職責を全うせずに損得で動いている」としている。 市によると、栄養士は県教委から同市に派遣されており、市との雇用関係はない。市は毎年、市役所や関連施設で勤務した定年退職者全員に感謝状を出しているが、蓬莱市長は同日、陰山茂・市教育長と話し、感謝状を出さない方針を確認した。蓬莱市長は「60歳以上の雇用が大変厳しい時代に、退職金が70万~80万円少ないことだけで職責を放り投げている。そのうえ、市で再任用してくれ、では筋が通らない
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
定年退職予定の教員が、条例改正による退職手当引き下げ前に「駆け込み退職」するケースが相次いでいる問題を受け、文部科学省が各地の状況の調査に乗り出したことが24日、分かった。 下村博文文科相は同日の記者会見で「責任ある立場の先生は、最後まで誇りを持って仕事を全うしてもらいたい。許されないことだ」と述べ、不快感を表明した。 文科省によると、調査は3月末までに条例改正を実施予定の自治体の教育委員会を対象に、早期退職した教職員の数などを聞き取る。 条例改正は国家公務員の退職手当減額に伴うもの。埼玉県教委では学級担任を含む100人以上が、条例施行直前の1月末での退職を申し出ていることが判明。1月1日から手当を引き下げた佐賀県教委では25人が昨年末に退職した。
退職手当が減額されるのを前に、埼玉県の教員が100人以上も“駆け込み退職”する見込みになっていることが明らかになった問題で、ほかにも佐賀県や徳島県で、今年1月からの引き下げを前に、計43人の教員が退職していることが分かった。さらに愛知県警でも、退職金が3月1日から引き下げられるのを前に、すでに100人以上が辞職願を提出していることが分かった。教員や警察官の駆け込み退職が続けば現場への影響も少なくないとみられ、文部科学省は全国の都道府県に対し、退職手当減額の有無や実施時期を報告するよう求めた。兵庫県警3割超す90人…徳島では教頭も 自治体職員の退職手当の引き下げは、国家公務員の退職手当を減額する法改正に伴って、全国で条例改正が進められている。 愛知県警では、約300人が3月末に定年を迎えるが、すでに100人以上が辞職願を提出。県警関係者によると、署長級も含め、2月中の退職者は最終的に200人
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