ものの値段が安すぎる！ - ２４時間残念営業
2012-12-19 ものの値段が安すぎる！ 早いとこ寝なきゃだめだからケッペキショウ聞きながら３０分以内でうわーって書くよ。 http://www.mynewsjapan.com/reports/1734 これ読んだ。 柳井なんとかっていう人が人として終わってるかどうかは知らんし、続きは会員しか読めないらしいから詳しいことはわからん。ただこの手の記事を読むたびに思うのは「ものの値段が安すぎる」ということだ。 とりあえず俺の商売の話をしよう。 たとえばだな、そのむかし、２０年前とかだな。そのころには「新商品をたくさんとりましょう」なんて本部の指導はほとんどなかった。つーか俺が店長だったころ「これは絶対に行けるだろ！」と思ったカップ麺の広東麺のなんかを１０ケース発注したら、ベンダーから「ほんとにいいんですか」っていう連絡が来た。うちの奥さまが「絶対２週間で売り切ってみせるから」って断言して９
「従業員も経営者マインドを持つのが当然」と考える社長に未来はないと思う：酒井一樹の【就職サイトに書けない話】：オルタナティブ・ブログ
就活SWOT代表の酒井です。 このページを見ていただくとわかるように 2014新卒の採用情報も続々と公開されていますが、 その中で、 「学生として就活している方はお断り」 「お金を貰うなら成果を出すプロになれ」 …こんな主張をする「新卒採用」サイトが話題になっています。 （叩くつもりはないので、敢えてリンクは貼りません。） この記事を読んでいて 自分が過去に見てきた色んなベンチャー企業の事を思い出したので 「ベンチャーを見極める時のヒント」につながる記事を書きたいと思います。 その2014新卒採用の告知ページ、 2ちゃんねるやTwitterでは「ブラック臭がすごい」と話題ですが よくよく読んでみると内容としては、そんなに間違ったことは言っていません。 その漫画で述べられている「仕事へのスタンス」は、 経営者自身にとっては当たり前のことで 実際自分の周りでも、内容に共感しているベンチャーの経
マック、崩れた「勝利の方程式」：日経ビジネスオンライン
瀬戸 久美子 日経WOMAN編集部 旧・日経ホーム出版社（現日経BP社）に入社後、日経WOMAN、日経TRENDY、日経ビジネス編集を経て2013年4月より現職。 この著者の記事を見る
「真紀子爆弾」が突きつけた大学倒産時代の現実 政治家を「まつり上げる」官僚機構が元凶だ | JBpress (ジェイビープレス)
田中真紀子文部科学相が3つの大学の新設を認可しなかった事件は、結果的には彼女が処分を白紙撤回して決着したようだ。大臣の唐突な行動は関係者を混乱させたが、その問題提起は重い。 「戦後たくさんの大学が創られてきたが、大学教育の質が低下している。それが就職できない理由の1つになっている」という彼女の指摘に胸を張って反論できる大学関係者はいないだろう。 学生が減るのに増え続ける大学 日本の4年制大学は現在783校。1992年には523校だったが、90年代は「団塊ジュニア」の増加で学生数が増え続けた。学生数は2000年代には減少に転じたが、小泉内閣のとき大学の設置基準を緩和したため、図1のように大学は増え続けた。
経費削減という“錯覚”と「使い捨て社会」の暗鬱：日経ビジネスオンライン
ストレートに明確な言葉を聞いたわけじゃない。ただ、「人材じゃなく、人財なんですよ」という言葉を聞くたびに、「ごくごく一部の優秀な人が欲しいだけで、それ以外はいらないというのが本音なんだろうなぁ」なんてことを思わずにはいられない。 だって二言目には「グローバルな人材でなきゃ、これからはダメだよ」というセリフが続くし、「タイやベトナムの人材は優秀」などと、低コストで雇えるアジアなどの外国人の魅力についても大いに語る。 挙句の果てに、「最近は大学を出ても仕事に就けないっていうけど、そもそも全入時代でしょう。大学生の質が低下しているんだから仕方がない」なんて辛口のコメントまで出る始末……。 野田佳彦首相は就任時の所信表明演説を皮切りに、「分厚い中間層の復活」を何度も繰り返し主張しているが、このままだと日本も米国と同様に、1％の富裕層と99％の貧困層という極端な2極化へと突き進んでしまうような気がし
28年連続赤字のバス事業、民間のノウハウ活用し合理化を徹底：日経ビジネスオンライン
大阪府と市の統合本部は現在、「大阪都構想」の実現に向けて、府・市の主要事業の民営化、統合プランなどを作成中である。この連載では、これまでにモノレール事業、公立病院事業、人形浄瑠璃文楽の動向について見てきた。 今回は府と市の特別顧問として、バス・地下鉄事業の見直しにかかわる余語邦彦氏（ビジネス・ブレークスルー大学 大学院教授、元マッキンゼー）に登場していただく。バス・地下鉄事業はどちらも大阪市交通局の運営。橋下徹大阪市長は、昨年11月の市長選で市営交通の民営化を掲げた。 カネボウ化粧品、光通信などの企業再生を成し遂げてきた余語氏は、経営者の視点でそれぞれの事業を精査。「バス改革・持続戦略プロジェクトチーム」「地下鉄民営化・成長戦略プロジェクトチーム」のアドバイザーとして改革・民営化に向けた道筋を示した。 この回ではバス事業を取り上げる。バス事業ではこれまで数回にわたって経営健全化に向けた取り
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