「すき家」、閉店が目立つのは店舗数が多いから：日経ビジネスオンライン
例年、3月末には学生アルバイトが退職するため店舗のスタッフが減るが、今年は景気浮揚の影響もあり、それを補う採用がうまくいかなかった。一部店舗においては人手不足が原因で閉店を余儀なくされ、せっかく「すき家」の牛丼が食べたいとご足労いただいたお客様には、ご迷惑をおかけして大変申し訳なく思っている。 また、採用が思うようにいかずに一部のアルバイト諸君、クルーのみなさんの負担も増えた。こうした状況は急速に回復しつつあるが、3月末から4月にかけて、そういう店舗が発生したということについては、対策が必要であるという認識を持っている。 現状をお話すると、人手不足で閉店しているのは28店、リニューアルを目的とした閉店なども合わせると、5月14日現在、184店が閉店中だ。（人員不足の影響はすき家だけ大きいように見えると指摘されるが）すき家は全国に約2000店舗あるので、目立つということはあるだろう。100店
「林原家」に何が起きていたのか：日経ビジネスオンライン
北方 雅人 日経トップリーダー編集長 1991年一橋大学社会学部卒業後、日経BP社に入社。日経ベンチャー（現日経トップリーダー）、日経レストランなど経営誌の編集部を経て、2010年より日経トップリーダー副編集長。17年1月より現職。中小企業経営のスペシャリスト。 この著者の記事を見る
すき家「鍋の乱」で大量閉店の真相：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスは5月19日号の特集「さらば使い捨て経営～『正社員化』だけでは解決しない」で、人手不足の深刻化を背景に、問題が噴出する非正規雇用を取り上げた。「ブラック批判」を浴びる一部の企業にとどまらず、業種を超えた様々な企業で人材確保が困難になりつつある。本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった企業の動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介する。 第一回は、営業時間の短縮や休業する店舗が相次いだ牛丼大手「すき家」を取り上げる。アルバイトなど関係者の証言から勤務の実態に迫った。 「パワーアップ工事中」。4月下旬の土曜日の午後6時、東京都品川区にある総合スーパーのフードコートで、1店舗だけ閉店している飲食店があった。牛丼大手「すき家」の店舗だ。夕食時で混雑しており、同じフードコートに入居する「マクドナルド」「リンガーハット」「はなまるうどん」「築地銀だこ」には、軒並み行列ができていた。そん
安倍首相も驚いたオランダ植物工場：日経ビジネスオンライン
5月12日号の特集「背水の農 TPPショック、5大改革で乗り越えろ」ではオランダの植物工場を現地取材し、小国ながらも世界2位を誇る農産物の輸出力について紹介した。大規模化、生産性向上、コストダウンの3つを絶えず継続しており、3月下旬には安倍晋三首相が視察するなど日本政府関係者もオランダ詣でを繰り返している。 TPP（環太平洋経済連携協定）交渉でのライバルにあたる米国や豪州と違い、土地の広さが限られる日本でも効率的なオランダ型の施設園芸を今後展開したいとの思いがある。そうした動きを先取りし、日経ビジネスオンラインの連載ではオランダ植物工場の強さの秘訣に迫りたい。 トマトや花は世界トップの輸出シェア オランダの人口は1679万人、国土面積も415万ヘクタールにとどまる。いずれの規模も日本の1割程度という欧州の小国だが、農産物の輸出額は年間893億ドルと米国に次いで2位の座を保つ。農業はGDP（
戦時賠償で日系企業受難の年に：日経ビジネスオンライン
今年は日本企業がいろいろと受難の年らしい。3月に広東、香港地域を旅行したとき、現地の日系工場関係者から聞いた話では、「公安から今年は日系企業受難の年ですから覚悟しておいてください、と警告された」という。 動じない日本政府、訴訟の照準は日系企業へ こういう推測の根拠とは、今年が日清戦争という、日中間の最大の対立点となっている尖閣諸島をめぐる問題の起点となった歴史事件から120周年という節目の年であることが一つ。そして日中間の政治的緊張が一向に緩和しない上に、中国経済が失速し、天安門事件から25周年を迎えるなど内政的にも不安定な一年になりそうなことから、対外的な強硬姿勢を打ち出し、国内の団結、共産党への求心力を図ろうという習近平政権の思惑が見えること。加えて安倍晋三政権が中国からの政治的揺さぶりにあまり動じないだけに、ターゲットを企業・民間に向けるしかない、という声も聞く。 確かに春節後からを
日本人は少子高齢化という衰退を楽しんでいるのか：日経ビジネスオンライン
フランスを代表する知識人、エマニュエル・トッド氏は、前回のインタビューで、「ユーロを生みだしたフランス経済は、ユーロによって破壊された」と述べた。経済だけでなく、政治的にもドイツに頭が上がらない。 だが、唯一、うまくいっている分野がある。出生率だ。フランスでは政府の教育費無料化などの施策によって所得階層のすべてで出生率が上昇している。フランスと対照的なのが日本。歴史人口学者として、きつい警告を日本政府に発する。 （聞き手は黒沢正俊＝出版局編集委員） エマニュエル・トッド氏 フランス国立人口統計学研究所（INED）の研究員。歴史人口学者、家族人類学者。1951年生まれ。祖父は作家のポール・ニザン。1976年に出版した処女作『最後の転落』でソ連崩壊を予言して衝撃を与える。2002年の『帝国以後』で米国の衰退を予言、世界25カ国に翻訳されるベストセラーとなった。他の著書に『世界の多様性』、『新ヨ
朴槿恵が「アベと会えない」理由：日経ビジネスオンライン
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領はなぜ「歴史観の異なるアベとは会わない」と言い続けたのか。読者と考える。 専門家にとっても謎 米国の強い要求にもかかわらず、朴槿恵大統領は「日韓」首脳会談を拒否してきました。「日米韓」3カ国首脳会談には3月25日（現地時間）、渋々応じましたが。 鈴置：米国が、オランダ・ハーグでの核安全保障サミットの場を利用し、日韓両国を招く形を作って何とか開催にこぎつけました。韓国から要求を拒絶されてきた米国は、これで辛うじて面子を保てました。 しかし、差しで会うという意味では、朴槿恵大統領は2013年2月25日の就任以降、もう1年1カ月以上も安倍晋三首相との会談を拒み続けているわけです。 なぜ、安倍首相と会いたくないのでしょうか。 それは専門家の間でも謎なのです。神戸大学大学院の木村幹教授も3月12日、ツイッターで以下のようにぼやいておられます。 しかしどうして朴槿惠は「首脳
【続報】ユニクロ・柳井正氏が語るパート、アルバイト正社員化の真意：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスは昨日、「ユニクロ、パートとアルバイト1万6000人を正社員化」として、ファーストリテイリングの大規模な経営方針を報じた。 3月11日、柳井正・会長兼社長は、この決断を、半年に1度同社が開催する巨大会議「FRコンベンション」の場で従業員に打ち明けた。FRコンベンションに集まったのは、国内外のファーストリテイリンググループに務める店長や幹部たち約4100人。柳井会長は壇上から、およそ1時間かけて自らの新たな経営方針を語った。 臨席する機会を得た記者は、その言葉の強さに圧倒され続けた。「180度変える」「全部中止」「失敗」。自らの過去を否定する言葉が次々に飛び出してくる。 柳井会長が従業員に最も訴えたかったことは何か。ファーストリテイリングはこの先、どこへ向かうのか。日経ビジネス3月24日号特集「ユニクロ大転換 柳井正の決断」では、柳井会長が目指す新たな経営方針の全貌を詳らかに解説
中国企業の傘下に入る厳しい現実：日経ビジネスオンライン
中国家電メーカー、ハイアールは2011年にパナソニックから三洋電機の冷蔵庫と洗濯機事業を買収した。かつて三洋電機は「白物家電のモルモット」と言われていた。風呂の水を再利用する洗濯機や洗剤のいらない洗濯機など、業界初のアイデア製品を生み出してきた。ハイアールに買収された後は、アイデアの宝庫だった旧三洋電機の研究開発拠点は中国のハイアール本社へ技術を移管し、新製品開発に生かしてきた。 三洋とハイアールの融合が進むなかで、ハイアール流に戸惑う旧三洋電機の社員もいる。若手社員でも能力さえあれば昇進するハイアールに対し、年功序列の組織だった旧三洋電機。旧三洋電機の社員は企業文化の違いに戸惑いつつも、変化の速さに慣れようと必死に取り組んでいる。 京都市内に拠点を置くハイアールアジアインターナショナルの洗濯機R&Dセンター。技術責任者を務める松本雅和総監(52)にとって1年で最も緊張する会議が秋にある。
失言とは愚行の予告編である：日経ビジネスオンライン
ここのところ、偉い人の失言を糾弾する原稿ばかり書いている気がする。 本来、私は、この種の仕事を好まない。 そもそも、誰かの発言の一部を引用して、その言葉の不穏当さや不適切さを言い立てるタイプの言説は、「重箱の隅をつつく」感じがして、見栄えがよくないからだ。 だから、私は、たとえば、閣僚なり経営者なり芸能人なりが、うっかりもらした片言隻句に雑誌やテレビのレポーターが群がって騒いでいる図を見ると、 「あんな仕事はしたくないものだ」 と感じる。 「まるで、弱ったヌーを見つけたハゲタカじゃないか」 と思うからだ。 ただ、今年になってから断続的にもたらされている政府関係者の失言は、座り慣れないポストに浮かれた閣僚が思わず漏らした不適切な本音や、脇の甘い議員がTPOをわきまえきれずに放ったジョークとは性質が違う。 もう少し根の深いものだ。 森さんや麻生さんが時々やらかす失言は、それはそれで困った逸脱で
駐韓米大使が爆弾発言「慰安婦問題は人権侵害だ」：日経ビジネスオンライン
日韓に「分別と自制」要求する米政府 解決のメドがまったく立たない日韓の対立。その主因は従軍慰安婦問題だ。この問題を双方の同盟国であるアメリカはどう捉えているのだろうか。 東アジア政策を取り仕切るダニエル・ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は3月5日の上院外交委員会東アジア・太平洋小委員会（B・カーディン委員長）の公聴会で「日韓は今すぐ分別と自制を示す必要がある」と発言。対立解消に向けた取り組みを双方に強く促した。 （"Opportunities and Challenges in the U.S.-Japan and U.S.-Republic of Korea," Daniel R. Russel, Before the Senate Committee on Foreign Relations, Subcommittee on Asia and the Pacific, 3/
3月の横断幕の向こうに：日経ビジネスオンライン
3月8日、サッカーJ1浦和vs鳥栖戦が開催された埼玉スタジアムのコンコース内にある横断幕が掲示された。 横断幕は、最も熱心なサポーターが集うことで知られるゴール裏への通路である209という番号のついたゲートに掲示されていた。写真を見たい人は、「浦和 JAPANESE ONLY 横断幕」ぐらいなキーワードで画像検索すれば抽出されるはずなので、確認してみてほしい。 横断幕には「JAPANESE ONLY」（←「日本人以外入場お断り」ということ）という文字が大書されていた。 すぐ隣には大きな日章旗が並列されており、その二つのワンセットの垂れ幕は、大人ならアタマを下げないとぐぐり抜けられない高さに、ちょうど暖簾（のれん）のようなカタチで設置された。 で、その二つの垂れ幕をくぐりぬけた先には、大きな旭日旗が、スタジアム席の鉄柵を覆うように広げられている。 こうしてくどくどとゲートの風景を描写している
世界がサル山に見える人々 | 小田嶋隆のア・ピース・オブ・警句 | 日経ビジネスオンライン
NHKが混乱している。 このゴタゴタはいつまで続くのだろうか。 《NHKの籾井勝人会長が1月25日の就任初日、辞任届を預けるよう理事に求めていたことが分かった。NHKの塚田祐之専務理事ら10人の理事全員が2月25日の衆院総務委員会で、辞任届を提出していたことを認めた。－－略－－》 以上は、2月25日付の日本経済新聞が伝えた内容だ（こちら）。 記事は国会の答弁を踏まえたものだが、実は、この問題が国会に持ち込まれる以前の2月22日の段階で、東京新聞が同じ内容（籾井会長が理事に辞表の提出を求めたこと）の記事を配信している（こちら）。 東京新聞は、記事の中で「NHK関係者への取材で分かった」と書いているが、これは「リーク」なのだと思う。 興味深い事件だ。 いくつかの報道を総合して経緯を振り返ってみると、事件の概要は以下の通りだ。 籾井勝人NHK会長が、その就任初日に当たる1月25日午前、臨時役員会
「持たざる国」の教訓を学ばない日本：日経ビジネスオンライン
今年、兵士だけで約1000万人の戦死者を出したとされる第1次世界大戦開戦から100年を迎える。 思想史研究者の片山杜秀氏は、著書『未完のファシズム 「持たざる国」日本の運命』で、第1次大戦を目の当たりにした日本は、20世紀の戦争は国家が科学と生産力を結集させた総力戦となることを理解したからこそ「持たざる国」としての限界を強烈なまでに痛感し、この認識が「持てる国」とのギャップを埋めるべく信じがたい精神論の台頭を招いたと解き明かした――。これまでの「日本は日露戦争の勝利におごったがゆえに第2次大戦で惨敗するに至った」との通説を覆す異説で、以来、注目を集めている。 そして昨年、『国の死に方』で、日本は「持たざる国」として、この第2次大戦の教訓を生かすことなく、原子力発電で再び無理な背伸びをして東京電力福島第1原子力発電所事故を招くという同じ過ちを繰り返したと指摘した――。その片山氏に都知事選の結
アップルもユニクロも慌てふためいた：日経ビジネスオンライン
彼に会ったのは、中国・北京の瀟洒なアパートの一室だった。ITベンチャーを思わせる雰囲気のオフィスでは、若い男女十数人がパソコンに向かっている。ここは、中国環境NGO（非営利組織）の中で最も世界に影響力を持っているであろう、公衆環境研究センター（IPE）の事務所だ。 IPEを率いる馬軍（マー・ジュン）氏は、物静かで穏やかな雰囲気をまとった人物だ。ところが、ひとたび企業活動による環境汚染に話が及ぶと、目に鋭い光が宿った。中国は環境NGOにとって、生きにくい国だ。それでも、政府や企業に迎合することなく戦っているという切迫したオーラが馬氏から漂った。 馬氏がIPEを設立したのは2006年のこと。NGO活動に制限のある中国で地道な活動を続けてきた馬氏は、本当に人生をかけて活動をしてきたのだろう。IPE設立後、真っ先に手掛けたのが「中国水汚染地図」の作成だった。中国政府が公表した水質汚染の情報をかき集
解雇はその人のためになる：日経ビジネスオンライン
今回、編集部のお題は、前回の「健康」に続けて、「スポーツ＝運動」について、です。出口は、何か運動をしているのか？ していたら、それについて述べよ、というわけです。 ところが、前回明かしましたように、私は趣味としても、健康のためにもスポーツを一切しておりません。ライフネット生命保険社内で運動部活動があまりに盛んなので、「ランニング部に混ぜてください」と社員に頼んだら、「ケガをされたり、心臓発作になられたりしたら困るのでダメ」とはねつけられました。 というわけで、自分の運動についての話はできません。 今回は以上です。 ――というわけにもいきませんから、無理矢理、「運動」に関するお話をいたします。お題は、会社の「運動神経」について。 人間に「運動神経」があるように、会社にも「運動神経」があります。瞬時に決断して、行動して、結果を出す。考えながら動く。動きながら考える。現代のように、著しく変化し続
かける前にかかるのが「圧力」だ：日経ビジネスオンライン
NHKの新会長が就任会見で失言を繰り返したニュースは、その日のうちに世界中に配信された。 慰安婦に関連する発言が穏当さを欠いていたことは、あらためて指摘するまでもない。ほとんど同じ趣旨のコメントを発した橋下徹大阪市長が、何度も言葉を変えて真意を説明しようとしながら、その度に袋叩きに遭ってきた経緯を振り返れば明らかだ。 「オランダにいまでも飾り窓があるのはなぜか？」 という的はずれな問いかけも、苦笑いとともに黙殺しておくことにする。オランダ国民がどういうふうに受けとめるのか、若干心配ではあるが、私が問いただしてどうなる話題でもない。ご本人が、全世界に向けて開かれた窓の中で、窓越しの視線を浴びながら考えれば良いことだ。 謝罪の仕方が、例によって「誤解を招いた点は……」という当節流行の形式を踏んでいた件については、ほかのところで取り上げる予定なのだが、短く触れたい。 「誤解を招いた点は大変に申し
世界が憂う「アベノミクス」の行方：日経ビジネスオンライン
民主主義国家では、物事が悪い方向に向かっているとき、市民や評論家は一様に「より強いリーダーシップ」を求める傾向にある。しかし、ひとたびリーダーシップを手に入れると、むしろ居心地を悪く感じることが多く、リーダーが誰であれ攻撃をし始める。私たちは常に、出すぎた杭を打ちたがるものだ。このことは昨年、安倍晋三首相と日本を世界がどのように見てきたかを説明する際にも、まさに当てはまる。 過去1カ月ほどで、2014年に安倍首相と彼のリーダーシップの下で日本が果たすであろう役割への楽観と称賛は、懸念と苛立ちに変わった。この心変わりには、いくつかの理由があるが、決定的な要因は2013年12月26日の、安倍首相による故意に挑発的な靖国神社参拝だ。 安倍首相の動機や判断力に疑念が芽生える 靖国参拝で、世界が日本と安倍首相個人に進んで敵意を抱くようになることはない。なぜなら、中国に対しても同じように十分な懸念と苛
中国調達バカと生産回帰バカにつけるクスリ：日経ビジネスオンライン
約30％無くなった日本の中小製造業者 製造業の製造原価のうち6～7割は外部調達品、あるいは外注費が占める。1980年代から急速に進んだ円高により、日本の製造業は海外調達を進めた。海外調達先のメインとなるのは中国であり他のアジア諸国だった。さらに自動車業界や電機業界は生産拠点すらも中国・アジアに移管し、現地調達を加速させた。そして日本の空洞化が決定的になった。 その影響を最も受けたのは日本の中小製造業者だった。少し昔のデータではあるが、2000年を1としたときの2010年の会社数を比較してみると、資本金100億円超の企業数はさほど変化していない（経済産業省の工業統計調査より）。これに対し、資本金5000万円以下の企業数はなんと0.729と激減している。 では日本の中小製造業者とどう付き合っていくべきだろうか。調達・購買の世界ではサプライヤーマネジメント（＝取引先管理）がこれまで以上に重要視さ
うんざりするほど当たり前のこと：日経ビジネスオンライン
参院国家安全保障特別委員会の中川雅治委員長（自民党）は12月5日、特定秘密保護法案の採決を強行し、同法案は、自民、公明両党の賛成多数で可決された。これを受けて、政府、与党は、遅くとも会期末の12月6日までに、参院本会議で同法案を可決成立させる意向なのだそうだ。 率直に申し上げて、うんざりしている。 時期として手遅れになってしまったが、一応、思うところを書いておく。 タイミングのことを言うのなら、5カ月前の段階で既に手遅れだったと思う。さらに言えば、当件に関して、手遅れでないタイミングは、そもそも存在していなかったのかもしれない。自民党にフリーハンドを与えた以上、この日の来ることは既定路線だった。 これまでにも、当欄で特定秘密保護法案をとりあげる機会がなかったわけではないのだが、その度に、先送りにしていた。 理由は、ひとことで言えば、うんざりしていたからだ。 前半では、まず、私がこの話題を扱
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