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2013年4月8日のブックマーク (5件)

  • もしどら作者「金もらわなければ作品作れないというやつがクリエイター名乗るのはちゃんちゃらおかしい」|やらおん!

    金もらわなければ作品作れないというやつがクリエイター名乗るのはちゃんちゃらおかしい。それはプロかもしれんが商売人なだけてあってクリエイターではない。クリエイターはただでもいいから作らせてくれとお願いする人。作る環境、見てもらえる環境をお金よりもゆうせんするのがクリエイター。 — 岩崎夏海さん (@huckleberry2008) 2013年4月6日 だから真のクリエイターはお金にこだわる。それは制作環境、発表環境を手に入れるため。そこで真剣ギリギリに生きている。だからただでもステータスや発表環境が保証されてるなら喜んでやる。そういう打算を働かせられるのが真のクリエイター。商売人は目先の金にこだわる。 — 岩崎夏海さん (@huckleberry2008) 2013年4月6日 プロだろうとアマだろうとアニメーターだろうと批評家だろうと、ただでできないというやつは全員クリエイターではなくビジネ

    usagidana
    usagidana 2013/04/08
    いや、人がクリエイトしたもんをタダで寄こせってのが厚かましいだけ。制作環境、開発環境を手に入れるためにお金がないといけないのでお金いるよってことを言ってるだけと思うけど。キチンとまとめてから話して。
  • 橋下市長、水道統合八方ふさがり 民営化カードで揺さぶりも(1/3ページ) - MSN産経west

    大阪府内42市町村が運営する大阪広域水道企業団に大阪市の水道事業を移管する水道統合をめぐり、橋下徹大阪市長が八方ふさがりに陥っている。統合素案に大阪市議会の全会派が反対し、企業団側の首長からは「責任を持って議会を説得するべきだ」との声が上がる。成案策定に向けた首長会議が今月開かれるが、橋下市長は市水道事業の“民営化カード”をちらつかせ、企業団に揺さぶりをかけている。 次の手打てないとダメ 「(市水道事業の民営化も)選択肢におく。統合が頓挫して、次の手を打てないとなったらダメ」。橋下市長は今月1日の定例会見で、こう強調した。 橋下市長が民営化に言及した時期があった。企業団との統合交渉が始まる中でいったんは“封印”したが、3月から民営化を口にするように。背景には市議会の猛反発があった。 「他の市町村は大阪市からメリットを引き出すことに執着している。統合協議は区切りを付けるべきだ」 3月6日の市

    usagidana
    usagidana 2013/04/08
    いーやーだーかーらーさー。水道統合はめっちゃメリットあるってことでキチンと市議会に説明したら。できないのにどうのこうの言うのはどうだか。相変わらず小手先の技術好きだなー。
  • 47NEWS(よんななニュース)

    石打丸山スキー場×八海醸造、日酒やこうじのアレンジメニューで雪国のの魅力発信 ゲレンデ内「六華」で提供・新潟南魚沼市

    47NEWS(よんななニュース)
    usagidana
    usagidana 2013/04/08
    撤回した経緯は知らんぷりだろうーなー。
  • 政府「クールジャパン推進会議」(第2回2013/04/03)での秋元康議員の発言「クリエーター」は業界用語だったかもしれない件

    江口秀治 Hideharu Eguchi @hideharus 秋元議員:みなさんのお話、まさにその通りだなと。今こそ日のクリエーターが立ち上がるべき、たとえばお酒の話、大使館等が今までの延長でやってもダメで、日の優秀なクリエーターが、、これ重要なんですが『ノー・ギャラ』でやるチームを作って取り組む、日のために。。 2013-04-03 17:58:02 江口秀治 Hideharu Eguchi @hideharus 秋元議員:日酒、温度、ぬるかん、が大事、これを日の優秀なクリエーターに一枚書いてくれと総理大臣から頼んでやってもらう、役所がやるとギャラが払えないとかになるが。。。俳優や歌手も手伝ってくれるかもしれない。 2013-04-03 17:59:34

    政府「クールジャパン推進会議」(第2回2013/04/03)での秋元康議員の発言「クリエーター」は業界用語だったかもしれない件
    usagidana
    usagidana 2013/04/08
    業界用語を会議で話すな。誰もわからんわ。
  • 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる NHKニュース

    昭和32年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した1審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に1審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかりました。 研究者は、司法権の独立を揺るがす動きがあったことを示す資料として注目しています。 「砂川事件」は、昭和32年7月、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生ら7人が起訴されたもので、1審の東京地方裁判所は、「アメリカ軍の駐留は戦力の保持を禁じた憲法9条に違反する」として7人全員に無罪を言い渡しました。 1審の9か月後、最高裁判所大法廷は、「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し、司法審査の対象外だ」として15人の裁判官の全員一致で1審判決を取り消しました。 今回見つかった文書は、最高裁判決の4か月前の昭和34年8月、ア

    usagidana
    usagidana 2013/04/08
    あーれーまー。