大阪市職員への強制アンケートの原文を読んで戦慄した。これは尋常じゃない…。マッカーシーの赤狩りと同じ。背筋が凍る。これを読んでも橋下徹を支持する人を僕は軽蔑する。気持ち悪くなること必死だけど必読です。http://t.co/JP4sFOEg
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nobuyuki537 (@nobuyuki537) | Twitter 大阪維新と橋下徹は財務会計が全くわかってない。自治体同士で負債/住民人一人の借金等比べても意味がない。企業間で負債/従業員一人など比較してるなんて私は聞いたことが無い。企業によって規模も違えば売上、利益も違う。利益や売上/従業員一人も合わせてみて比較するのが常識だ。 そもそも市税の多くは個人だけではなく、市内に事業所を有する法人も負担するわけで、昔の資料になりますが大阪市税収の法人依存度は高いみたいですし、また、平成23年度予算で比較してみても、例えば大阪市の法人市民税額は個人市民税額より2割程度少ない1085億円で、市税収入の17.4%を占めますが、一方で横浜市の法人市民税額は、個人市民税額の5分の1である565億円で、市税収入の8%にしか過ぎず、市によってかなり違いがあります。 ですので、法人等を除外した「市民一
3月の生活保護世帯が前月から1万4607世帯増の134万3944世帯(速報値)にのぼり、過去最多を更新することが、9日発表された厚生労働省のまとめでわかりました。 これにより、2009年度の生活保護世帯数の月平均は127万4239世帯となり、前年度より12万5473世帯もの大幅増となり、月平均値でも過去最多を更新する見込みです。生活保護世帯数は、01年度から最多記録を更新し続けています。 3月の生活保護受給者数は186万6157人に達しました。毎月1万人を超えるペースで増加し、2月から3月にかけては2万2000人以上も増えています。09年度の月平均値では176万3604人で、前年度確定値より17万984人の増です。 生活保護は、受給要件が厳しいこともあり、厚労省が今年4月に発表した推計でも、基準で定める最低生活費を下回る所得しかない世帯の15・3%しか受給していないことがわかっています。そ
平成22年3月30日 警 視 庁 警察庁長官狙撃事件の捜査結果概要 第1 事件概要 平成7年3月30日午前8時31分ころ、東京都荒川区南千住6丁目37番11アク ロシティEポート通用口付近で、出勤途中の國松警察庁長官(以下「長官」という。)に対 し、何者かが殺意をもって後方からけん銃4発を発射し、背部・腹部等への射傷による 損傷に伴う出血性ショックにより瀕死の重傷を負わせたが、殺害の目的を遂げなかった ものである。 第2 捜査体制及び捜査経過 事件発生当日、南千住警察署に公安部長を長とする「警察庁長官狙撃事件特別捜査本 部」を設置し、最大時185名体制、延べ約48万2千人が捜査に従事した。 この間、平成16年7月、オウム真理教(以下「教団」という。)元信者等を逮捕したが、 検察当局において公判請求を行うには至らず、処分保留のまま釈放となった。 その後も、被疑者の検挙と事件の全容
幼稚園,小学校,中学校,高等学校,中等教育学校,特別支援学校 1 在学者数 (参考図表1,参考図表2参照) 在学者数は,中学校,中等教育学校,特別支援学校では増加し,幼稚園,小学校,高等学校で減少。小学校は過去最低。 幼稚園の園児数は163万人(前年度より4万4千人減少)。 小学校の児童数は706万4千人(前年度より5万8千人減少)で,昭和57年から28年連続して減少し過去最低。 中学校の生徒数は360万人(前年度より8千人増加)。 高等学校(全日制・定時制)の生徒数は334万7千人(前年度より2万人減少)。 中等教育学校の生徒数は2万人(前年度より3千人増加)。 特別支援学校の幼児・児童・生徒数は11万7千人(前年度より5千人増加)で過去最高。 2 長期欠席者数 (参考図表3,参考図表4参照) 平成20年度間の長期欠席者(30日以上の欠席者)のうち,「不登校」を理由とする児童生徒数は12
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