３月の生活保護世帯が前月から１万４６０７世帯増の１３４万３９４４世帯（速報値）にのぼり、過去最多を更新することが、９日発表された厚生労働省のまとめでわかりました。 これにより、２００９年度の生活保護世帯数の月平均は１２７万４２３９世帯となり、前年度より１２万５４７３世帯もの大幅増となり、月平均値でも過去最多を更新する見込みです。生活保護世帯数は、０１年度から最多記録を更新し続けています。 ３月の生活保護受給者数は１８６万６１５７人に達しました。毎月１万人を超えるペースで増加し、２月から３月にかけては２万２０００人以上も増えています。０９年度の月平均値では１７６万３６０４人で、前年度確定値より１７万９８４人の増です。 生活保護は、受給要件が厳しいこともあり、厚労省が今年４月に発表した推計でも、基準で定める最低生活費を下回る所得しかない世帯の１５・３％しか受給していないことがわかっています。そ

平成２２年３月３０日 警 視 庁 警察庁長官狙撃事件の捜査結果概要 第１ 事件概要 平成７年３月３０日午前８時３１分ころ、東京都荒川区南千住６丁目３７番１１アク ロシティＥポート通用口付近で、出勤途中の國松警察庁長官(以下｢長官｣という｡)に対 し、何者かが殺意をもって後方からけん銃４発を発射し、背部・腹部等への射傷による 損傷に伴う出血性ショックにより瀕死の重傷を負わせたが、殺害の目的を遂げなかった ものである。 第２ 捜査体制及び捜査経過 事件発生当日、南千住警察署に公安部長を長とする｢警察庁長官狙撃事件特別捜査本 部｣を設置し、最大時１８５名体制、延べ約４８万２千人が捜査に従事した。 この間、平成１６年７月、オウム真理教(以下｢教団｣という｡)元信者等を逮捕したが、 検察当局において公判請求を行うには至らず、処分保留のまま釈放となった。 その後も、被疑者の検挙と事件の全容

一昨年秋のリーマン・ショック以降の不況を背景に、東京二十三区の新年度予算で一般会計に占める生活保護費の割合が、台東区で二割を超えるなど軒並み増加傾向を見せている。税収が減る中、さらに財政を圧迫しそうな区も。もともと自治体間には財政力に差があるが、生活保護費の膨らみがさらに格差を広げかねない状況だ。（東京ニュース取材班）

幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校 1　在学者数 （参考図表1,参考図表2参照） 在学者数は，中学校，中等教育学校，特別支援学校では増加し，幼稚園，小学校，高等学校で減少。小学校は過去最低。 幼稚園の園児数は163万人（前年度より4万4千人減少）。 小学校の児童数は706万4千人（前年度より5万8千人減少）で，昭和57年から28年連続して減少し過去最低。 中学校の生徒数は360万人（前年度より8千人増加）。 高等学校（全日制・定時制）の生徒数は334万7千人（前年度より2万人減少）。 中等教育学校の生徒数は2万人（前年度より3千人増加）。 特別支援学校の幼児・児童・生徒数は11万7千人（前年度より5千人増加）で過去最高。 2　長期欠席者数 （参考図表3,参考図表4参照） 平成20年度間の長期欠席者（30日以上の欠席者）のうち，｢不登校」を理由とする児童生徒数は12