３月の生活保護世帯が前月から１万４６０７世帯増の１３４万３９４４世帯（速報値）にのぼり、過去最多を更新することが、９日発表された厚生労働省のまとめでわかりました。 これにより、２００９年度の生活保護世帯数の月平均は１２７万４２３９世帯となり、前年度より１２万５４７３世帯もの大幅増となり、月平均値でも過去最多を更新する見込みです。生活保護世帯数は、０１年度から最多記録を更新し続けています。 ３月の生活保護受給者数は１８６万６１５７人に達しました。毎月１万人を超えるペースで増加し、２月から３月にかけては２万２０００人以上も増えています。０９年度の月平均値では１７６万３６０４人で、前年度確定値より１７万９８４人の増です。 生活保護は、受給要件が厳しいこともあり、厚労省が今年４月に発表した推計でも、基準で定める最低生活費を下回る所得しかない世帯の１５・３％しか受給していないことがわかっています。そ

日本共産党の山下芳生議員は２６日、参院拉致問題特別委員会で、高校無償化の対象から朝鮮学校を除外しようとしている問題について質問し、中井洽拉致問題担当相の「（朝鮮学校の生徒は）北朝鮮の国民だ」とする認識は誤りだと批判しました。 山下氏は、中井担当相が２月２３日の会見で、朝鮮学校の生徒を「（日本が）制裁している国の国民」として、高校無償化の対象外にするように川端達夫文部科学相に申し入れをしたことを指摘。「在日外国人に北朝鮮の国籍を持つ者がいるか」とただしました。 法務省の田内正宏入国管理局長は「朝鮮という記載はあるが、歴史的経過から朝鮮半島出身者を示すもので、北朝鮮籍をあらわすものではない」と答弁しました。 山下氏は法務省の答弁からも「朝鮮学校に北朝鮮国籍の人は一人もいない。認識は間違っている」と強調したにもかかわらず、中井担当相は「国籍があろうがなかろうが、向こうの国の方だ」などと繰り返しま

日本共産党の志位和夫委員長は１５日、天皇と中国の習近平国家副主席の会見が政府の要請で特例的に実現した問題について、都内で記者団に問われ、次のように答えました。 ――習副主席が、天皇会見をめぐる特例の扱いについて批判が渦巻く中での訪日になってしまったが、どこに原因があって何が問題だったと思うか。 志位　この問題をきちんと整理して考えると、外国の賓客と天皇が会見するというのは、憲法で規定された内閣の助言と承認を必要とする国事行為ではないのです。憲法を読んでも、国事行為のなかにはそういう項目は出てこない。国事行為以外の公的行為です。 こういう国事行為以外の天皇の公的行為については、政治的性格を与えてはならないというのが憲法のさだめるところなのです。そういう憲法の規定から考えると、今回は、日本政府がその問題に関与することによって政治的性格を与えてしまった。これは日本国憲法の精神をたがえたものです。