セコム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長：中山泰男)、AGC株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長：島村琢哉)、株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:守安 功、以下「DeNA」)、株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:吉澤和弘)は、世界初※1となるAIを活用した警戒監視などの警備や受付業務が提供可能な「バーチャル警備システム」の試作機を開発しました。現在、2020年の発売に向けて実用化を進めています。 日本社会は深刻な人手不足に直面しており、警備業においては有効求人倍率が約9倍※2に達するなど高まるセキュリティニーズと、それを担う人材の量的なアンマッチが生じています。特に有人施設などにおいて、常駐警備員に頼った警備を維持・拡大していくことは人件費の影響によるサービス価格の高騰を招く恐れもあり、社会に広く「安全・安心」

日産自動車の資金を私的に流用したとして会社法違反（特別背任）の罪で追起訴された日産の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）について、東京地裁は２５日、保釈を認める決定を出した。保釈保証金は５億円で即日納付された。東京地検は決定を不服として地裁に準抗告した。地裁が準抗告を退ければ、ゴーン前会長は早ければ同日中にも、東京拘置所から再び保釈される見通しだ。 地裁の保釈決定は、３月５日に続いて２回目。別の特別背任の罪などで起訴されていたゴーン前会長は翌６日、保釈保証金１０億円を納めて、最初の逮捕から１０８日目に保釈された。だが、今月４日に東京地検特捜部に再逮捕され、再び勾留されていた。２２日に追起訴された後、弁護側が即日で保釈を請求していた。 ３月の保釈決定は条件として、住まいを東京都内のマンションに制限し、出入り口に監視カメラを設置。事件関係者との接触禁止のほか、パソコンの使用は弁護士の事務所内に限

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は4月23日、携帯電話番号だけでメッセージをやり取りできる「+メッセージ（プラスメッセージ）」の機能拡充を発表した。新たに+メッセージ上に企業アカウントを開設でき、企業が個人と直接やり取りできるようになる。 同日に開かれた3社の発表会では、+メッセージの現状と機能拡充の詳細が説明された。+メッセージには、SMSの進化系というべきRCS（Rich Communication Services）という技術が用いられており、あらかじめ店頭で本人であることを確認して割り当てられた、電話番号とSIMによって認証する仕組みを採用している。 そのため「+メッセージの番号はあなたそのもの」であり、高いセキュリティを備え安全にコミュニケーションできることが、他のメッセンジャーサービスとの大きな違いになるという。 そうした特徴から、+メッセージは個人だけでなく企業での

すかいらーくレストランツは4月24日、ファミリーレストラン「ガスト」が始めたキャンペーンを中止したと発表しました。「24日間で全国のガスト1361店舗で飲食すれば食事券1000万円を山分けプレゼントする」という内容でしたが、単純計算でも1日当たり57店舗を訪問し続ける必要があり、事実上達成不可能な条件になっているという声が相次いでいました。 同社は「お客様からキャンペーン条件についてご意見をいただき、弊社で再考した結果、企画を中止することといたしました」と謝罪しています。 全国のガストを制覇すれば1000万円を山分け、というキャンペーンでした ガストが4月22日に始めた「御朱飲食帳キャンペーン」は、5月15日までの期間中にガスト全店（1361店舗）をまわり、飲食すると、ガストの食事券1000万円分を先着50人で“山分け”（1人当たり最高20万円）するというものでした。 具体的には、各都道府