泣いている赤ちゃんを寝かしつけるには、だっこして歩くことが効果的だとする研究成果を理化学研究所などのグループが発表しました。また、眠ったあとも5分以上だっこしてからベッドに寝かせると目を覚ましにくくなることも分かったとしていて、研究グループは「科学で育児を支援する方法をもっと見つけたい」としています。 これは、理化学研究所の黒田公美チームリーダーなどの研究グループが生物学の専門誌「カレント・バイオロジー」で発表しました。 グループは、生後7か月以下の赤ちゃんとその母親21組に▽だっこして歩く、▽だっこして座る、▽ベビーカーに乗せて動かす、▽ベッドに寝かせるという4種類の動作を行ってもらい、それぞれが泣くことや眠ることに与える影響を調べました。 その結果、泣いている赤ちゃんを泣きやませるには、▽だっこして歩く、▽ベビーカーに乗せて動かすという2つの動作が効果的であることが分かりました。 だっ

31日投票が行われた衆議院選挙の推定投票率は、55.93％前後になる見込みです。 NHKのまとめによりますと、今回の衆議院選挙の推定投票率は期日前投票を行った2058万4847人の分も含めて、全国で55.93％前後になる見込みです。 前回・平成29年の衆議院選挙の最終投票率は戦後2番目に低い53.68％でした。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐって、使用済みの注射器を誤って使用するなど、全国で140件近いミスが起きていたことが分かりました。このうち70件は、重大な健康被害につながりかねないミスだったということで、厚生労働省が再発防止の徹底を求めています。 厚生労働省は、全国の自治体に対し、ワクチンの接種でミスがあった場合、速やかに報告するよう求めています。 今月16日までに、全国で行われた2300万回余りの接種のうち、接種間隔を間違えたり、誤って生理食塩水だけを注射したりするミスが合わせて139件確認されたということです。 このうち70件は、すでに使用した注射器を別の人に使用したり、ワクチンの有効期限が切れていたりと、重大な健康被害につながりかねず、23件は血液感染を引き起こすリスクもあったということです。 厚生労働省は、報告されたミスの概要を自治体に周知したうえで、使用した注射器は速やかに

これまで転売が禁止されていたマスクやアルコール消毒製品について、厚生労働省は国内の供給が回復しているとして、来月にも規制を解除することを決めました。 マスクとアルコール消毒製品について、厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大によって品薄が続いていたことから、インターネットなどでの転売を法律で禁止していました。 国民生活安定緊急措置法では、転売規制は供給が著しく不足している場合などの緊急的な措置として位置づけられ、必要な限度を超えるものであってはならないとされています。 厚生労働省は、市場でのマスクの販売量がことし1月初旬の水準まで回復するなど、生産や輸入量の増加で国内の供給が回復しているとして、マスクとアルコール消毒製品の転売を禁止する規制を解除することを決めました。 今後、政令を改正するための必要な手続きを進め、来月中の解除を目指すということです。

東京都の休業要請を受け休業している東京タワーについて運営会社は展望台までエレベーターではなく原則として階段で上り下りしてもらうなどの感染防止策をまとめ、28日から営業を再開する方針を決めました。 運営会社は営業再開の時期を模索してきましたが、感染防止策がまとまったことなどを受け、28日から1か月半ぶりに再開する方針を決めました。会社によりますと、来場者は高さ150メートルの大展望台「メインデッキ」まで、原則としておよそ600段の「オープンエア外階段」という階段で上り下りします。 お年寄りや障害のある人などはエレベーターを利用できますが、一度に乗れる人数は案内のスタッフを含めて5人までとし、展望台などでもお互いの距離を保つため、立ち位置を示す印を2メートル間隔で設けることにしています。 また、営業時間は当面、午前9時から午後9時までとし、終業の時間を2時間早めるということです。 運営会社は「

台湾当局は、新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人が14日、１人も出なかったと発表しました。台湾で感染者が１人も確認されなかったのは先月９日以来です。 台湾の当局は、先月19日以降、外国人の入境を停止し、その後は海外などから戻った症状がない人については自宅などで14日間隔離する措置を取っていて、これに従わなかった場合は日本円でおよそ350万円の罰金を科すなど厳しく取り締まっています。 一方で、隔離を実施する人に対しては、自治体の職員が市場やスーパーでの食料品の買い出しを代行したり、隔離を終えた時に日本円でおよそ５万円を給付したりするなど外出をさせないための取り組みも進めています。 感染防止対策を取りしきる保健当局トップの陳時中衛生福利部長は、会見の中で「感染症はまだ終わっていないが、皆さん、少し喜んでいいと思う。この状況が維持されることを願っている」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、品薄状態が続いているマスクについて、菅官房長官は午前の記者会見で、全国すべての世帯に布マスクを配布する方針を改めて説明し、「少しでも国民の不安解消に取り組んでいきたい」と述べました。 これについて菅官房長官は午前の記者会見で、「店頭でのマスク不足が続いている現状の中、布マスクを5000万世帯すべてを対象に２枚ずつ配布することとした。布マスクは使い捨てでなく、洗剤で洗えば何度となく利用できることから、増加するマスク需要を抑制するという意味でも有効だ。洗濯などの不便はおかけするが、少しでも国民の皆さんの不安解消に取り組んでいきたい」と述べました。 そのうえで布マスクの費用は１枚当たり200円程度を想定しているとしたうえで、配布については「迅速かつ確実に全世帯への配布を行う観点から、日本郵政の住所配布システムを活用する予定だ。これは日本郵政が把握している住所に対し

新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を受けて、小池知事は、31日安倍総理大臣と会談して対応について協議しました。会談のあと記者団に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について「国家としての判断が今、求められているのではないか」と述べ、宣言すべき状態かどうかを国は判断すべきだという考えを示しました。 会談のあと、小池知事は都庁で記者団に対し「東京の感染度合いや今後の予測、都としての準備などについて話した」と述べました。 そのうえで新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、「国が決めることなので、その参考になればということで都内の感染状況を伝えた。状況はギリギリと申し上げており、国家としての判断が今、求められているのではないか」と述べ、宣言すべき状態かどうかを国は判断すべきだという考えを示しました。 このほか、小池知事は臨時休校から春

新型コロナウイルスに感染し、入院して治療を受けていたコメディアンの志村けんさんが29日夜、新型コロナウイルスによる肺炎のため東京都内の病院で亡くなりました。70歳でした。 志村けんさんは３月17日にけん怠感などの症状が出たあと、東京都内の病院で重度の肺炎と診断されて入院し、25日に所属事務所が新型コロナウイルスへの感染を公表しました。 その後、治療が続けられていましたが、事務所によりますと、29日午後11時すぎ、新型コロナウイルスによる肺炎のため、東京都内の病院で亡くなったということです。 志村さんは昭和25年に東京 東村山市で生まれ、高校時代に、いかりや長介さんをリーダーとする人気コミックバンド「ザ・ドリフターズ」の付き人となり、昭和49年に正式なメンバーとなりました。 民放の公開バラエティー番組「８時だョ！全員集合」では持ちネタの「東村山音頭」や、チョビひげ姿で加藤茶さんと踊る「ヒゲダ

「一重まぶた＝非国民みたいな生きづらい世の中」 「なあーにが一重まぶたが好きな男性の割合が高いだ どうせそいつの好きな芸能人は二重まぶたです解散」 11月５日から翌６日にかけ、ツイッター上でトレンドワードになった「一重まぶた」。容姿の美醜への価値観を巡って、ネットでさまざまな意見が交わされました。５日と６日の２日間に「一重まぶた」を含むツイートは、１万6000超（リツイート含む）。批判的な書き込みも見られ、ちょっとした"炎上”状態になりました。 「一重まぶた」の炎上がどこから生まれ、どのように議論が広がっていったのか、その背景には何があったのか、トレンドワード「一重まぶた」の深層を、徹底追跡しました。 「一重まぶた」の言葉を含むツイートが目立って増えだしたのは、５日の午後でした。 その始まりをたどってみると、きっかけは、ささいな言葉遊びだったことがわかりました。 ５日の正午ごろ、診断サイト

２日夜、クレジットカードの決済システムに障害が起き、カードの決済ができなくなるトラブルが起きました。このシステムは複数のカード会社が利用しているということで、商品の購入などに広く影響が出ているものとみられます。 会社によりますと、カード決済のシステムを運営している「日本カードネットワーク」のシステムに何らかの障害が起きたということです。 「日本カードネットワーク」は、複数のクレジットカード会社が共同で設立した会社で、小売店などの加盟店とカード会社との間で決済データをやりとりするシステムを運営しています。 ＪＣＢによりますと、この会社のシステムは複数のカード会社が利用しているということで、クレジットカードを使った商品の購入などに広く影響が出ているものとみられます。

東京・足立区の中学校で行われた性教育の授業で、避妊や人工妊娠中絶についての指導があり、東京都教育委員会は、学習指導要領に基づかないなど「問題があった」とする見解を示しました。一方で、教育委員からは「子どもを取り巻く環境が変化する中、性教育は重要だ」などとして柔軟な対応が必要だとする意見も出され、今後、性教育の在り方が議論される見通しです。 保健体育の学習指導要領では、中学校で妊娠の経過については扱わず、避妊や人工妊娠中絶は高校で触れる内容であるとしていて、都教育委員会は、生徒の成長や発達に個人差がある中で授業で一律に指導したことや、保護者に授業の内容を十分に説明せず、意向を確認しないまま指導したことは問題があったとする見解を示しました。 一方で、教育委員からは「子どもを取り巻く環境が変化する中、性教育は重要だ」などとして柔軟な対応が必要だとする意見も出され、今後、性教育の在り方が議論される

携帯電話各社が顧客を増やすことを優先し、長期の契約者を優遇していないと指摘される中、「ＮＴＴドコモ」は、４年以上契約している人を対象に、料金負担を実質的に減らす新たなサービスを始める方針を固めました。 こうした中、関係者によりますと、ＮＴＴドコモは、４年以上続けて契約している人向けの新たなサービスを来年５月に始める方針を固めました。 現在は、すべての契約者に対し、端末の購入代金やコンビニや飲食店での支払いに使える「ｄポイント」を毎月、利用料金の１％付与していますが、この割合を、４年以上の契約者は２％、１０年以上は４％、１５年以上は５％に引き上げます。 さらに、すでに行っている長期契約者への割り引きサービスは、料金の割り引きの代わりにｄポイントを受け取る形を選ぶと、実質的な値引き額が増えるように改めます。 こうして、長期契約者の料金負担を実質的に減らすとともに、ポイントサービスによる顧客の囲