asahi.com（朝日新聞社）：被災の漁師、漁港の街で地区ごと受け入れ 千葉・銚子市 - 社会
魚の取引が再開された銚子漁港の魚市場＝２９日、千葉県銚子市、柴田写す 千葉県銚子市は、東日本大震災で被災した漁業者や水産加工業者を地区ごと受け入れると決めた。全国有数の水揚げを誇る銚子港を持つ漁業の街で、水産関係の被災者が同じ業種で働ける、と市は強調している。 市は学校統合による市立高校の空き校舎を利用。３５００万円かけて断熱マットを敷いてシャワーを設け、４月半ばから３００人以上の受け入れが可能になるという。被災した人たちの地域でのつながりを保てるよう「地区ごと移り住める規模」を意識した。 銚子は今回の地震で最大２．４メートルの津波を観測。すぐ近くの千葉県旭市は津波で１３人が死亡し、住宅や港、漁船に大きな被害が出たが、銚子は漁港や漁船の被害は少なかった。茨城や福島など被災地の漁船が避難したほか、被災前に取った魚を水揚げする寄港地として機能してきた。自粛していた港での取引も２８日から本
asahi.com（朝日新聞社）：諫早水門、常時開門へ 干拓訴訟、首相が上告断念の方針 - 社会
菅直人首相は１４日、国営諫早湾干拓事業（長崎県）で潮受け堤防排水門の５年間の開門を命じた福岡高裁判決について、上告を断念する方針を固めた。判決は確定し、干拓の事業主体の農林水産省は２０１２年度にも長期開門調査を実施、常時開門となる方向。段階的な開門は認めるという同省の路線を抜本的に転換する判断だ。 上告期限は今月２０日。菅内閣は１７日の閣議で上告断念を正式決定する。それに先立ち鹿野道彦農水相らが１６日にも長崎県を訪れ、開門に反対している中村法道知事らに上告断念の方針を伝える方向だ。 ５０年以上前に構想が浮上し「止まらない大型公共事業の典型」といわれた事業は大きな転換点を迎えた。菅首相は諫早干拓事業を「公共事業見直しの象徴」と位置づけていた。 農水省は１年以上の期間をかける長期開門調査を実施する方針を固めていた。その際には、門の開き具合や開く期間で水量を調節する段階的な開門方法を採用す
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