自然災害大国の避難が「体育館生活」であることへの大きな違和感（大前 治） @gendai_biz
7月5日から8日にかけて西日本各地が豪雨に襲われた。被害は甚大であり、避難指示と避難勧告は全国で約360万世帯・863万人に発令され、3,779ヵ所の避難所に約28,000人が避難をした（最大時の7月7日時点）。 救助や避難対応にあたった方々の懸命の努力には頭が下がる。その一方で、体育館などへの避難を余儀なくされた人々の生活環境は劣悪であり、個人の努力では解決が困難である。 そこには、海外の避難所の実態とは大きなギャップがあることをご存知だろうか。 災害多発列島・日本において、何が求められているのか再考が必要である。 エアコン付き6人部屋、個別ベッドの避難所 自然災害時の避難生活の場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かぶ。エアコンや間仕切りはないことが多い。 大規模災害のたびに報道される光景であるが、これを当然視してはいけない。海外の災害避難所と比べれば、日本の避
朝日新聞デジタル：勤務中に喫煙、１７人を停職１〜３カ月 大阪市水道局 - 社会
大阪市水道局は３１日、勤務中に喫煙したとして、東淀川区の柴島（くにじま）浄水場の技能職員１７人を停職１〜３カ月の懲戒処分にした。 水道局によると、１７人は夜間勤務や休日出勤の際、勤務時間中に場内の喫煙場所でたばこを吸っていた。柴島浄水場では、４５分間の昼休みや夜と早朝の計６０分間の休憩時間を除いて喫煙が禁じられている。 ２月に「勤務時間に喫煙している職員がいる」との情報提供があり、水道局の全職員約１７００人に書面で調査。同浄水場では聞き取り調査もして、１７人の喫煙が発覚した。当初、喫煙の事実を申告しなかった職員は停職期間を長くした。 大阪市は４月、勤務中のたばこの携帯を禁止する方針を決めており、水道局では５月以降、勤務時間中は上司にたばこを預けることにしている。上司が不在の休日や夜間は浄水場長らが抜き打ちで見回っている。
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