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TBS「報道特集」で報じられた持続化給付金の遅れ持続化給付金とは、コロナ対策として中小企業・小規模事業者向けに会社には200万円、個人事業主には100万円を給付するものだ。融資ではなく給付なので返済の必要はない。今年のいずれかの月の売上が昨年の半分に減っていることが給付の条件だ。本当に困っている経営者や個人にはありがたい制度だと思う。5月から申請受付が始まったので、2月3月で前年の半分に減っていた人はさっそく申請している。 政府は申請すれば「スピード感を持って」入金するとしており、申請から2週間で振込むとアナウンスしていた。 ところが5月23日に放送されたTBS「報道特集」では政府のアナウンスから程遠い現実がレポートされた。 5月1日に申請した人たちへの取材から、2週間経っても入金がなく追い込まれて焦る様子が伝わってきた。それより後に申請した人の中にはすでに入金された人もいるという。申請の
はじめに 2兆3,176億円という壮大な予算額を計上し、2020年5月1日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省(正確にはその外局たる中小企業庁)ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました(画像1)。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要(PR資料)p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金(しかも国費)が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費(手間賃)として約769億円が支給されます(記事の⑤をご覧ください)。政府による布マスク配布事業の2倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和2年補正予算案のもう一方の目玉であった10万円の一律給付(特例定額給付金/総務省所管)については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選
安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、「サービス協議会」)」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス
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