65歳までの希望者全員 企業側に再雇用義務化
企業に対し、65歳まで働くことを希望した人の再雇用を義務付けるとした報告書を厚生労働省の審議会が取りまとめました。 現行の制度では、企業側は定年を迎えた高齢者を再雇用する際、働く意欲など労使協定で決めた基準に沿って再雇用する対象者を選ぶことができ、希望者全員の雇用は確保されていません。審議会では、2013年度からの厚生年金の支給開始年齢の引き上げに合わせてこの基準を廃止し、企業に対して原則65歳までの希望者全員の再雇用を義務付けるべきだとしました。これを受けて、厚労省は来年の通常国会で改正法案を提出する方針です。
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