◇韓国への背景説明が緊要−−「領土」棚上げし対話を 島根県は22日、県条例で制定した「竹島の日」を初めて迎えた。条例は、日韓の国そのものの関係にとどまらず、全国の自治体にも韓国との交流中断などの影響をもたらした。島根県も、姉妹提携関係にあった慶尚北道(韓国南東部)との断交が続いている。県は「領土問題と自治体交流は別。国が責任を持って解決すべきだ」との立場から国際司法裁判所への提訴や竹島問題の教科書への記載などを要望している。だが、竹島を「領土問題」に帰着させることが、果たして解決の近道になるのか。政府間の外交で決着を図ることが、かえって逆効果になる場合もあるのではないか。 日韓の自治体交流は、一部には再開の兆しもある。しかし、島根県は今月、交流再開を求める文書を慶尚北道に送ったものの、「条例を破棄しなければ再開には応じない」と突っぱねられた。それでも県が、北方領土や尖閣諸島に比べ土地も資源