国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。 この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。 メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。 関係者によりますと、中学校には

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、今月７日に自殺した近畿財務局の男性職員が、上からの指示で文書を書き直させられた、とかこのままでは自分１人の責任にされてしまう、などといった内容が書かれたメモを残していたことが関係者への取材で分かりました。 検察当局は財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたとみて詳しい経緯を調べているものとみられます。 森友学園への国有地売却に関する決裁文書をめぐって財務省は今月１２日、１４の文書で学園側との交渉の経緯などがまとめられた「調書」の部分などが３００か所以上書き換えられていたことを明らかにしました。 その５日前の今月７日、近畿財務局で森友学園との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の５０代の男性が、神戸市内の自宅で自殺しているのが見つかりました。 関係者への取材で、この職員が上からの指示で文

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。 財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。 菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性がある