外国籍にも日本国籍住民と同じ投票権の条例を提案 東京・武蔵野市（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東京都武蔵野市の松下玲子市長は12日、外国籍の住民にも開かれた住民投票条例案を市議会に提案すると発表した。投票資格者について条例案では、市の住民基本台帳に3カ月以上続けて登録されている者としている。 【画像】議論されなかった「外国人参政権」 外国籍住民を投票者に含める住民投票条例があるのは全国で40自治体ほどあるが、武蔵野市によると、日本での在留期間に条件をつけず日本国籍住民と同条件で投票権を認める条例は全国的にも珍しいという。 条例案では、18歳以上の住民のうち、市内に3カ月以上住んでいる人に住民投票権を認める。外国籍住民も同様で、技能実習生や留学生も含むとしている。投票資格者総数の4分の1以上の署名があれば、住民投票の実施を市長に請求できる。投票資格者数の2分の1以上の投票で成立し、市長と議会は結果を尊重するよう求める内容だ。 19日に始まる市議会に提案し、可決成立すれば来年度中に施行
8/9 管理会社から「ビラ投函禁止」の札を勝手に貼られる - きょうも歩く
管理会社と良好な関係を続けたいので本当は書きたくないが、やはり業者は免じても罪は免じたくないので、ここに書きます。 先日、私の住むマンションに、集合ポストに「ビラ投函お断り」の札が、管理組合名で掲出されていた。私は管理組合の理事長なのだが、まったく預かり知らない話で、驚いて管理員に確かめたところ、管理会社の会議で貼ったらいいと渡されたらしい。 この札が貼ってあると、ビラ投函した人は、マンション住人の誰かか管理員に迷惑だと判断された段階で、住居不法侵入で容疑者に仕立て上げることが、2009年11月30日の最高裁小法廷の棄却で可能になった（この裁判の告発者は警視庁公安課の職員である住人で、被疑者が共産党の活動家だったというところが、おとり捜査のようにしか見えないが）。単に、意識啓発の掲示物とは全然意味が違うのだ。 私は今まで、マンションの集合ポストに「ビラ投函禁止」の札を管理組合名で掲出してい
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