アングル：イラン戦争によるガソリン価格高騰、ＥＶ販売に追い風か
英ロンドン南西部で中古電気自動車（ＥＶ）の販売店を営むマーティン・ミラーさんとエステルさん。英ギルフォードで３月１３日撮影。 REUTERS/Nick Carey [ギルフォード（英イングランド）／リッチモンド「（米バージニア州） １８日 ロイター] - イラン戦争でガソリン価格が高騰し、自動車のメーカーやディーラー、そして給油のためにガソリンスタンドを訪れる車のオーナーの間では不安と先行き不透明感が広がっている。しかし英ロンドン南西部で中古電気自動車（ＥＶ）の販売店を営むマーティン・ミラーさんにとって、ガソリンの値上がりはビジネスチャンスだ。 ミラーさんは、２月２８日にイスラエルと米国によるイラン攻撃で今回の戦争が始まってから１週間後に、これまでで最も多忙な土曜日を迎えた。今は在庫の積み増しを急いでいる。「車は本当に、ものすごい勢いで売れている」状況で、店を訪れる顧客の間ではガソリン
カナダ、ＥＶ義務化撤回へ 新燃費基準に置き換え＝報道
2017年1月、カナダのバンクーバーにある電気自動車充電ステーションで撮影。REUTERS/Chris Helgren [４日 ロイター] - カナダ政府は５日に国家自動車戦略を発表する見込みで、電気自動車（ＥＶ）義務化に代わり新たな燃費基準とクレジット制度を打ち出す方針だとＣＢＣニュースが４日報じた。
中国、格納式ドアハンドルを禁止へ 世界初
（CNN） 中国は、国内で販売される電気自動車（EV）について、格納式のドアハンドルを禁止する。米EV大手のテスラが広めたこの仕様を対象にした規制は世界で初めて。格納式のドアハンドルは安全性への懸念が長年指摘されてきた。 格納式のドアハンドルはテスラ車の特徴的な機能だ。今回の規制強化は、テスラが世界的な販売減少と、第2の市場である中国で激しい競争に直面する中で打ち出された。 格納式のドアハンドルはテスラが最もよく知られているが、中国では小米（シャオミ）などのメーカーの一部モデルも同様のデザインを採用している。 新たな政策は特定の企業名を挙げてはいないが、中国で販売される全ての車に対し、内外両方のドアハンドルに機械式の解除機構を備えることを求めている。 中国工業情報化省は2日、声明で、「外装ドアハンドルの操作の不便さや、事故発生後にドアハンドルが開かなくなること」を挙げ、これらのハンドルの機
欧州委員会は本当にエンジン車禁止を撤回したのか、自動車規制緩和案を読み解く
欧州委員会は本当にエンジン車禁止を撤回したのか、自動車規制緩和案を読み解く：和田憲一郎の電動化新時代！（61）（1/3 ページ） 欧州委員会が2025年12月16日に発表した自動車分野における規制緩和案に対して、「エンジン車禁止の撤回」という言葉で語る報道も多くみられる。そこで、欧州委員会の公表内容を整理するとともに、今後の動向について筆者の考えを述べてみたい。 欧州委員会は2025年12月16日、自動車分野における規制緩和案を公表した。これは、欧州理事会が2023年3月に「2035年以降の内燃機関搭載新車の販売禁止」を決定したことに対し、ドイツをはじめとする複数の加盟国から、市場動向や雇用動向など実情を考慮すべきとの要望に応える回答であった。今回の公表については、一部報道において「エンジン車禁止の撤回」といった言葉が見られるものの、内容を正確に反映しているとは言い難い。そこでいま一度、欧
ＥＵ「ガソリン車禁止」方針を撤回…ＨＶ含め２０３５年以降も販売継続が可能に
【読売新聞】 【ブリュッセル＝秋山洋成】欧州連合（ＥＵ）は１６日、ガソリンなどを燃料とするエンジン車の販売を２０３５年に禁止するとした方針を見直すと発表した。製造時に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を抑えた鉄鋼を使ったガソリン車やハイブ
ホンダ、EV戦略車種の大型SUV開発中止 米国需要減速でHVに転換 - 日本経済新聞
ホンダが電気自動車（EV）の戦略車種の1つだった大型SUV（多目的スポーツ車）の開発を中止した。主力市場の米国でEV需要が減速すると判断したためだ。EVへの投資を抑え、収益が見込めるハイブリッド車（HV）の増産に振り向ける。米フォード・モーターも大型EVの開発から撤退しており、EV開発の見直しが広がってきた。ホンダは2026年から自社開発の新型EV「ゼロシリーズ」を投入し、30年までに7車種を
EVが極寒の北欧で普及し、日本では普及していない背景--パナソニック担当者の見立ては
パナソニック・エレクトリックワークス（パナソニックEW）は5月26日、大阪市でメディア向け説明会を開き、EV／PHEV向け普通充電器「ELSEEV hekia S Mode3」のモデルチェンジについて説明した。最大の変化は、コネクタホルダを本体から分離したセパレート構造の採用で、これにより車両の充電口に合わせた柔軟な設置が可能となり、ケーブルの取り回しやすさも向上した。 一方、足元を見ると、日本ではEVの普及が進んでいない。パナソニックはEV用充電器市場で国内トップシェアを誇り、EVの普及は今後も拡大するとの見立てだが、2024年の国内EV販売台数は前年割れとなっている。米国の10％増など、諸外国と比べても極端に振るわない数字だ。 この背景については、質疑応答で記者から「なぜ日本ではEVの普及が進まないのか」との問いが投げ掛けられた。その背景について、パナソニックEWの蓄電池・EV企画課で
こりゃトヨタも抜かれるわ…テスラを超えた「BYD」を軽く見る日本人を待ち受ける「受け入れがたい未来」
売上高でテスラを超えた中国の自動車メーカーBYDが、日本の自動車業界に与える影響は甚大です。すでに日産の売上高を追い抜き、ホンダ超えも視野に入った同社。トヨタの存在すら揺るがしかねない新勢力は「しょせん中国車だから大丈夫」と軽視できる相手ではありません。EVやPHVの覇権だけでなく、次世代モビリティの基盤となるSDV、自動運転、そして充電インフラまで…世界の先端を走るBYDの圧倒的な技術力に日本メーカーは太刀打ちできるのでしょうか。実現すれば、日本の自動車産業が吹っ飛びかねない「最悪のシナリオ」とは――。（百年コンサルティングチーフエコノミスト 鈴木貴博） トヨタが15万台、BYDは248万台… 脱炭素の本命・PHEVで歴然たる差 中国の自動車大手のBYDが3月24日に2024年12月期の決算を発表しました。売上高が前年比26％増の7770億元（約16兆700億円）で、ライバルであるアメリ
EVは本当に普及するのか？ 日産サクラの「誤算」と消費者の「不安」
高根英幸 「クルマのミライ」： 自動車業界は電動化やカーボンニュートラル、新技術の進化、消費者ニーズの変化など、さまざまな課題に直面している。変化が激しい環境の中で、求められる戦略は何か。未来を切り開くには、どうすればいいのか。本連載では、自動車業界の未来を多角的に分析・解説していく。 日産サクラの販売が伸び悩んでいる。日産にとって数少ない稼ぎ頭である軽規格EVのサクラは、2022年6月に発売され、その年は7カ月間で2万1000台の販売を記録。翌2023年は3万7000台にまで伸びた。しかし、2024年は2万3000台を下回っている。 2022～23年には月販4000台を超えたこともあったが、2024年は3000台を超えたのが3月のみで、4月には910台にまで落ち込んだ。その後は1500～2500台の間で推移している。 昨年4月に販売台数が大きく落ち込んだのは、補助金の申請時期とも関係があ
EVが日本で流行らない理由の一つは「EVは下取り価格が低く買って1年で半額になる」ということ？「下取り価格はでかい」「それよりも気になることが多い…」
ウミガメ@自動車の未来予測 @turtle_auto EVが日本で流行らないのは、ユーザーの頭が悪くて自分が日々どのくらい走るか試算ができないから、みたいな投稿を目にした。いちいち否定はしないが、世界の共通認識の一つに「EVは下取り価格がゴミカスで、買って1年で半額」があり、実際多くの人は売却時の残価まで意識して車の購入を検討している。 2025-02-26 08:00:03 ウミガメ@自動車の未来予測 @turtle_auto ここに「なぜ世界でホンダやトヨタのハイブリッド車が売れているのか」の答えの一つがあるわけです。 中国でEVが沢山売れるのは、EVがトータルで見ても安いからです。国主導での充電網配備と補助金漬け、大量のEVメーカーによる価格競争が生んだ結果です。日本は現状そうではないというだけのこと。 2025-02-26 08:07:42 ウミガメ@自動車の未来予測 @turtl
テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
＜「誇りを持てない」──かつてEV革命の象徴だったテスラを、世界中のオーナーが手放している。ブランドイメージの急落が、オーナーの選択を変え始めた＞ テスラのオーナーたちが、イーロン・マスク氏のトランプ政権への関与に抗議し、車を手放していると報じられている。 一般のドライバーのみならず、一部の著名人も、マスク氏が新設した「政府効率化省（DOGE）」を率いていることや、トランプ氏の政策を支持していることに反発し、車を売却したと主張している。 テスラはここ数週間、厳しい状況に直面している。ヨーロッパでの販売不振や、中国の自動車メーカーBYDをはじめとするライバル企業の競争激化が、株価に悪影響を与えている。もしマスク氏の政治的活動が影響し、多くの消費者がテスラ車を売却したり、他ブランドへの乗り換えを決断すれば、EV業界のリーダーであるテスラにさらなる打撃となる可能性がある。 現在のデータでは、DO
テスラが新型「モデルY」を日本初公開。“サイバートラック風”のデザインで挽回を狙う（WIRED.jp） - Yahoo!ニュース
テスラが電気自動車（EV）のミッドサイズSUV「モデルY」を刷新し、日本初公開した。“サイバートラック風”に一新された新モデルのデザインと、技術的な進化のポイントについて解説しよう。 実車のフォトレポートはこちら【画像ギャラリー】 いまやテスラの主力モデルとなった電気自動車（EV）のミッドサイズSUV「モデルY」が刷新され、1月24日に日本初公開された。モデルYは日本で22年6月に発売されてから約2年半しか経っていないので、ずいぶん早いモデルチェンジに思えるかもしれない。だが実際のところ、米国で2020年3月に納車が始まってから約5年が経っている。そろそろ刷新という噂も聞こえてきたところで、アジアでの先行投入となった。 モデルYはクーペ風のSUVで、セダンタイプの「モデル3」よりひと回り大きい。23年にはEVとして初めて世界の車種別販売台数トップに立ったこともで知られる人気モデルだ。そんな
EU 欧州の自動車産業へ新たな支援策検討 メーカーなどと議論へ | NHK
EU＝ヨーロッパ連合は、中国メーカーとの競争などで業績不振に陥っているヨーロッパの自動車産業に対する新たな支援策を検討するため、メーカーや労働組合などと来月から議論を始めると発表しました。 ヨーロッパの自動車産業では、ドイツのフォルクスワーゲンが中国のEV＝電気自動車メーカーとの激しい競争などを理由に大規模なコスト削減策を検討するなど、戦略の見直しを迫られる動きが出ています。 こうした中、EUの執行機関、ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は19日、自動車産業に対し、新たな支援策の検討を来月から始めると発表しました。 具体的には、自動車メーカーや労働組合、業界団体などの関係者を集めた戦略対話と呼ばれる意見交換の場を設け、議論を行います。 EVや自動運転などの技術革新が進む中で、自動車メーカーの競争力を伸ばす具体的な対策を決めるとしていて、脱炭素化の支援や雇用のあり方などについても意見
EVの充電が給油時間に近づく、電池側でも10分充電が可能に
世界で充電器の超高出力化が進む中、電気自動車（EV）の充電時間をガソリン車の給油時間並みに短縮する上で、最後のボトルネックが蓄電池である。そしてその蓄電池に大きな技術革新の波が訪れている。中国やイスラエルの電池メーカーが、高いエネルギー密度を維持したままで“超急速充電”が可能な電池を開発し、量産も始めているのである。自動車や蓄電池メーカーの合言葉は「10分充電」である。 欧米では電気自動車（EV）を充電する際の出力が350kWという超高出力の充電器の設置が2018年から始まり、今では相当な数になりつつある。中国でもこの1年ほどで600kWや800kWという出力の充電器の設置数が急増し、2024年末には10万基を超えそうだ。 超高出力充電≠超急速充電 ところが、充電器の超高出力化で先行した欧米で、EVの充電に関する各種の課題が大きく改善したという話は聞こえてこない。実態はむしろその逆で、それ
英誌が警告、「ハイブリッド車ブーム」に満足している企業は競争に負ける | トヨタは「最終的な勝者」ではない
欧米ではEVの販売が低迷する一方、ハイブリッド車の売れ行きが好調だ。各メーカーともEVに専念するのをやめ、ハイブリッド車を作る戦略に切り替えている。しかし、そのブームは一時的なものに過ぎないと、英誌「エコノミスト」が警鐘を鳴らす。 高まるハイブリッド車人気 自動車業界はいま、ガソリン車から、バッテリーで稼働する電気自動車（EV）への転換を通じてCO2の排出をなくそうとしている。しかし、そのどちらも欲しがる消費者が増えつつあり、プラグインハイブリッド車（PHEV）の売り上げが爆発的に伸びている。 PHEVはEVの価格が高すぎる、あるいは充電スタンドの配備が不充分だと考える消費者に人気だ。2023年、バッテリー式電気自動車（BEV）の世界的な売り上げは、PHEVに対して2倍だったが、その差は急激に縮まってきている。投資調査会社バーンスタインによると、2024年上半期、PHEVの売り上げは前年同
「ガソリン車禁止」を掲げる欧州にて8月のEV販売が前年比％44も減少。前年割れは4ヶ月連続、EVのシェアも低下し続け「政治家の思惑とは全く逆の方向へ」 - Life in the FAST LANE.
欧州におけるEVの販売減少は「4ヶ月連続」 なお欧州市場でのEV販売「前年割れ」は8月にて4ヶ月連続となり、おそらくはこの流れに即座に歯止めがかかるとは考えにくく、EV急進派のフォルクスワーゲンそしてメルセデス・ベンツのお膝元であるドイツではなんと68.8％という驚異的な落ち込みを見せています（同じく電動化を進めるプジョーやシトロエンの母国、フランスでも33.1％の減少である）。 さらにすべてのパワートレーンを含む新車販売についても前年比18.3％減という大きな減少を見せ（643,637台）、これは単月としては過去3年間で最低の販売台数なのだそう。 パワートレーン別に見てみるとガソリン車の販売台数は17.1％減少して213,057台へ、ディーゼル車の販売台数は26.4％減って72,177台に、そしてプラグインハイブリッド車は22.3％減少し45,590台、ただし興味深いことにハイブリッド車
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日本は「まれな市場」 テスラ、販売5割伸び 不買運動なく地方にも | 毎日新聞
トヨタのＨＶ、需要急増で世界的に供給逼迫 納期が長期化
テスラ、フランスで深刻な販売不振－１月の新規登録台数は63％減
2026年市場投入予定、ホンダの新型バッテリEV「ゼロシリーズ」開発車両に乗ってみた
