堺市の竹山修身前市長(69)を巡る政治資金規正法違反事件で、大阪地検特捜部は21日、関連政治団体の政治資金収支報告書に計約5500万円の虚偽記入や不記載があったとして、竹山氏と会計実務を担当していた次女の渡井理恵会社役員(39)を同法違反罪で略式起訴した。竹山氏は「不正確な内容だと認識していた」と認めているという。 大阪簡裁は同日、それぞれ罰金100万円の略式命令を出し、2人とも納付した。竹山氏は弁護士を通じ「厳粛に受け止める。市政を停滞させたことをおわびする」とのコメントを出した。 起訴状によると、竹山氏は次女と共謀し、2018年3月ごろ、政治資金パーティーの収入が少なくとも3199万円あったのに、850万円とする虚偽の内容を「竹山おさみ連合後援会」の17年の報告書に記入。次女は後援会の報告書に寄付金など計約1496万円分を記載せず、別の団体の報告書には実際の収入が約889万円、支出が約