米国との協調関係に冷水 軍事転用可能のカメラ装置の不正輸出 - 産経ニュース
米国製カメラ装置の中国への不正輸出事件では、輸出が規制された精密機器を扱う自覚が国や企業に欠如している実態が浮かび上がる。海洋進出を図る中国や挑発を続ける北朝鮮などとの緊張が高まる中、日本が進めてきた米国との信頼関係の強化政策に水を差す事態ともなりかねない。 「カメラ装置が軍事転用可能だとは認識していない」。１０月、国土交通省関係者は取材にそう答えた。国交省が装置転売の事実を把握したきっかけは、廃棄処理事業を委託していた三菱電機からの報告。装置が転売された経緯の調査も三菱電機に委ねていた。 同様の無責任さは民間企業にもみられる。三菱電機は装置の廃棄事業を下請けに委託。この下請けはさらに２次下請けに委託した。２次下請けは適切に廃棄処理したことを示す書類を偽造し、三菱電機や国交省側に提出する一方で、実際は別業者に転売していた。こうした各社の様子からは、軍事転用可能な精密機器を扱う自覚はうかがえ
スカイマーク、民事再生法適用を申請へ 運航は継続 - 日本経済新聞
国内航空3位で経営不振が続く東証1部上場のスカイマークが自力での経営再建を断念し、民事再生法を申請する方針を固めた。今夜開く臨時取締役会で決議し、東京地裁に申請する。当面の運航や燃油費などの支払いは継続する。負債総額は欧州エアバスから求められている最大7億ドル（約820億円）の損害賠償など簿外の債務を加えると1千億円超になる見通し。格安航空会社（LCC）との競争などで業
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