東えりか「夫が原発不明がんに。『1週間は持たない』と言われた中、自宅で過ごした最期の18日間は苦しくて、幸せだった」
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堺市の竹山修身前市長(69)を巡る政治資金規正法違反事件で、大阪地検特捜部は21日、関連政治団体の政治資金収支報告書に計約5500万円の虚偽記入や不記載があったとして、竹山氏と会計実務を担当していた次女の渡井理恵会社役員(39)を同法違反罪で略式起訴した。竹山氏は「不正確な内容だと認識していた」と認めているという。 大阪簡裁は同日、それぞれ罰金100万円の略式命令を出し、2人とも納付した。竹山氏は弁護士を通じ「厳粛に受け止める。市政を停滞させたことをおわびする」とのコメントを出した。 起訴状によると、竹山氏は次女と共謀し、2018年3月ごろ、政治資金パーティーの収入が少なくとも3199万円あったのに、850万円とする虚偽の内容を「竹山おさみ連合後援会」の17年の報告書に記入。次女は後援会の報告書に寄付金など計約1496万円分を記載せず、別の団体の報告書には実際の収入が約889万円、支出が約
また、政務活動費に関する不正が浮かび上がりました。 大阪府柏原市の市議会議員が後援会の資料などを印刷した代金を、不正に政務活動費から支出していたとして、一部を返還することを明らかにしました。 【大阪維新の会 山本修広柏原市議】 「疑わしいことはなくしておきたいなと。自分で精査した結果、そういうことも出てきたので」 政務活動費の不正が明らかになったのは、大阪維新の会所属・柏原市の山本修広議員。10日、取材に対し政務活動費の一部を返還する意思を示しました。 山本議員は2013年度から2015年度にかけて、当時所属していた会派が借りていたいたコピー機を使って、自分の後援会の案内状や自治会での配布資料を印刷していました。 コピー機のリース代と印刷費用の30万円以上は、政務活動費から支出されていて、柏原市の規定では、議会活動と関係のない支出は認められていません。 【大阪維新の会 山本修
国民一人ひとりに番号を割り振る「マイナンバー制度」が来年から始まりますが、国民にいまだ認知されていないことを受け、甘利社会保障・税一体改革担当大臣が替え歌でアピールしました。 甘利社会保障・税一体改革担当大臣:「私以外、私じゃないの。当たり前だけどね。 ・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから! [テレ朝news] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/
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