「陸のコンコルド」、リニア新幹線の真実
「静岡県の6人に1人が塗炭の苦しみを味わうことになる。それを黙って見過ごすわけにはいかない」 静岡県知事の川勝平太は、そう東海旅客鉄道（JR東海）を批判する。 当初、川勝は「リニア推進派」だった。国土審議会の委員を務め、JR東海系の雑誌でコラムを担当したこともある。静岡を通過すると知って、いち早く南アルプスに登って視察した。 だが、計画が明らかになり、関係は暗転することになる。 リニアの線路で「座り込み」 リニアは静岡県北部の山中を11kmにわたってトンネルで貫く。大井川の水源を横切るため、毎秒2トンの水量が減少するという。水道水として62万人が利用しているが、毎年のように水不足に悩まされ、昨年も渇水で90日近く取水制限をした。 JR東海はトンネル内で出た湧き水を、導水路を掘削して大井川に戻し、減量分の6割強を回復させるという。 「全量を戻してもらう。これは県民の生死に関わること」。そう言
日経によると日本の科学力失速の元凶は国立大(団藤保晴) - 個人 - Yahoo!ニュース
日経新聞が連日、日本の科学力失速の元凶は国立大と言わんばかりの論陣を張っています。2004年の国立大学法人化以降、論文数の世界シェア急降下を問題視ですが、法人化そのものに疑問を持たないから不思議です。世界２大科学誌のひとつ英ネイチャー誌が３月特集で「日本の科学力は失速」と明確に打ち出し、諸外国が研究開発への支出を大幅に増やす間に日本政府は大学補助金を削減したと指摘したのも耳に入らないようです。 ４日付の《組織管理改革に遅れ 国立大の研究力低下》に掲載されたグラフで、まさに危機的状況を映しています。記事は日本総合研究所調査部の河村小百合・上席主任研究員が寄稿した形になっています。 《国立大学関係者からは低迷の要因を国の運営費交付金抑制に求める声がしばしば聞かれるが、本当にそうなのか》《国から国立大学法人への支出の推移をみると、確かに運営費交付金は法人化以降ほぼ１兆２千億円程度で横ばいとなって
「それなら潰してほしい」 国有東電の軌跡（迫真） - 日本経済新聞
東京電力会長の勝俣恒久（72）は声を震わせた。4月19日昼、都心のホテルオークラ。民主党政調会長代行の仙谷由人（66）が、東電社長の西沢俊夫（61）を交代させる意向を告げた時だ。「そんなことまで言われると……こちらにも五分の魂があります。それなら潰してください」。同日の朝刊各紙は、弁護士出身で原子力損害賠償支援機構の運営委員長を務める下河辺和彦（64）の会長起用と、西沢の社長交代を伝えていた。
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