大阪市は9日公表した2022年度予算の概算見込みで、大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)からの配当がゼロになるとの見通しを示した。市は21年度も大阪メトロから配当を受けておらず、無配となれば2年連続。市は18年に民営化した同社の株を100%保有している。松井一郎市長は同日、記者団に「(配当が)入ってこない時に慌てないよう、厳しめに見積もっている」と述べた。大阪
泉北高速鉄道を運営する大阪府都市開発(OTK)の株式を米投資ファンドへ売却する案が16日午後、府議会本会議で否決された。議会の過半数を占める大阪維新の会は賛成方針を決めたが、4人が反対に回った。府は売却計画の見直しを迫られることになった。 OTK株の49%を保有する府は、米投資ファンドのローンスターに民間保有分も含めて781億円で売却する案を決め、府議会に承認を求めていた。記名投票による採決では維新、みんなの党が賛成し、公明、自民、民主、共産などが反対した。維新の4人が造反した結果、賛成51票に対し、反対53票で否決され、売却案は承認されなかった。 外資が鉄道会社を運営する案に対しては、沿線自治体から反発が出ていた。
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