宮崎県の東国原英夫知事が、1期4年で約4000万円になる退職金を半額にする意向を固め、条例改正案を12日開会予定の6月定例県議会に提案する方針であることが4日、分かった。 東国原知事は2007年の知事選で掲げたマニフェスト(公約)に、県民の満足度をもとに退職金の一部を返納する能力主義制度(出来高制)の導入を盛り込んでいる。 退職金減額はそれに沿った行動とみられるが、県議会側から「半額カットの根拠が分からない」「任期半ばの今の時期に減額を決めるのは性急ではないか」との異論も出ている。 このため、東国原知事は「出来高を判断する客観的基準を設けるのは困難」として、出来高制での理由付けをあきらめ、厳しい県の財政状況や経済状況など別の理由付けを検討しており、5日の県議会運営委員会で、県幹部が理由を説明する見通しだ。 =2009/06/05付 西日本新聞朝刊=