EUにてスマートフォンのバッテリー交換規制が強化され、2027年にはバッテリーを容易に交換できる機種でないと、同地域では販売できなくなる見込みだ。これについてメーカー各社も既に手を打ち始めている。今回は最新の動向について追ってみよう。 現状の機種でも、交換用の工具を付属させれば規制はクリアできる 現在報道されるEUのバッテリー交換規制は、従来の携帯電話のように「工具なしで交換」できる状態を強制するわけではない。工具なしでの交換方法以外に、市販の工具を用いて容易に交換できる構造にすること、市販の工具で修理できない場合は、専用の工具などの修理に必要な道具を部品とともに無償で提供することで規制をクリアできるとしている。 例えば、バックパネルがプラスねじで固定されている構成の機種はもちろん、従来のiPhoneでもねじを外すための専用ドライバー、画面やバッテリーを固定する接着剤を溶かす薬品などを交換

ワシントンのＩＭＦ本部（共同）２０２３（令和５）年の日本のドル換算での名目国内総生産（ＧＤＰ）が前年を下回って、４位に転落する見通しとなった。もはや、世界第３位の経済大国ではなくなるという衝撃もあるが、人口が３分の２のドイツに抜かれたことは円安、低物価、低賃金といった「安い日本」が定着し、長期的な経済の低迷を招いた深刻さを映している。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の最新予測によると、２３年の日本の名目ＧＤＰはドルベースで前年比０・２％減の４兆２３０８億ドル（約６４０兆円）、ドイツは８・４％増の４兆４２９８億ドルとなる見込み。１位の米国は２６兆９４９６億ドル、２位の中国は１７兆７００９億ドルだった。 ２０年前の０３年の時点で日本の名目ＧＤＰは今より大きい４兆５１９５億ドルと世界２位で、中国の２・７倍、ドイツの１・８倍の規模。それが１０年には台頭する中国に抜かれて２３年には４・２倍の差が付き、もう背