１０月に予定される消費増税を財源に、低所得世帯の子どもを対象に高等教育の負担を軽減する関連法案が９日、参院文教科学委員会で与党と一部野党の賛成多数で可決された。１０日の参院本会議で可決、成立する見通しで、２０２０年４月から、授業料減免と給付型奨学金の支給が始まる予定だ。ただ、法案の審議では、制度の対象とならず、支援を受けられなくなる学生の扱いなど、解決すべき課題も浮かんだ。 負担軽減策の柱は、授業料の減免と、生活費などにあてられる給付型奨学金の拡充だ。 対象となるのは「両親と大学生、中学生」のモデル世帯で年収３８０万円未満の場合。収入ごとに減免額は３段階に分かれ、２７０万円未満の住民税非課税世帯は、国公立大が年間５４万円で一部の大学を除き全額が免除、私立大は最大で７０万円が減額される。奨学金は、非課税世帯なら国公立大の自宅生で約３５万円、私大の下宿生ならば約９１万円支給される。文部科学省は

ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（46）が、学校教育について「刑務所に通わされてるようなもんだよな」と私見を述べた。 自由を求めて学校に通わずユーチューバーとして活動する10歳の「ゆたぼん」こと中村逞珂さんがネット上で賛否を呼んでいる中、堀江氏は9日、フォロワーの「ホリエモン今の時代に小学生だったら学校行ってなさそう」とのツイートに対し、「確実に行ってないね。当時はスマホもネットもなかったから学校行くしかなかったけど。正直あんなにつまらない場所にスマホとネットがある時代に通わされるって刑務所に通わされてるようなもんだよな。それがわかるだけに辛いよね。俺らの頃はそれしか選択肢がなかったからまだ幸せだった」とコメントした。 仮に自身の子どもが学校に通わないことを選択したら許すのか？　との質問には「許すも何も、親は子供の行動を制限する権限など持ってないと思っている。親ができることは子供の経済的な