創業家の親子対立、その後の販売不振で業績が低迷する「大塚家具」。 財務状況が悪化する中、大塚久美子社長が打ち出す経営再建策が注目されていましたが、ついにその一手が明らかになりました。 それは、去年業務提携した中国の家具販売大手との関係を軸に、投資ファンドから約38億円の増資を引き出し、財務の安定を図る。さらに家電販売大手「ヤマダ電機」との業務提携によって、国内販売をてこ入れするというものでした。 社長いわく、“心が折れそうなつらい日々”を経て繰り出したこの一手で、大塚家具は経営を立て直すことができるのか。大塚社長本人に直撃しました。(経済部 菅谷史緒記者) 2月15日、前日に予定されていた決算発表を延期した末、大塚家具は決算と合わせて経営再建策を発表しました。 その柱は、投資ファンドを引き受け先とした38億円余りの増資などによる資本増強と、ヤマダ電機との業務提携。販売の不振が続いて、財務状
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