こちらは睡眠時間もほとんどなくコロナ対応に加え、通常業務も行っております。そんな中、中途半端な確認で不安を煽るような情報発信をするテレビ局等は本当に本当に迷惑です!国や自治体の職員の頑張りを特集して少しでも日本が元気付くような工夫をしてください。
ハヤト@仕事は経理、プライベートはマンション修繕委員 @moguhaya うちの嫁さん、大手企業に派遣社員で働いているんだが、社員は在宅勤務で、嫁さんは出社 会社へのよくわからない問い合わせに嫁さんが電話やメールで社員へ確認 なんだこのくそみたいな働かせ方 リモートワーク万歳じゃねぇよ J_A_X @junji_and_x 結局リモートワークなんて上級国民の正社員様限定特権じゃん 派遣元も派遣先も、派遣社員は「労働力という商品」としか思ってないんかな… 家から正社員が派遣をリモートコントロールしてるってどういうことやねん twitter.com/moguhaya/statu… うっちゃん🍀🐯💎💗担🍀 @smatorataso @moguhaya 派遣先は、派遣社員もテレワークできるように対応してくれましたが、部長の一存で経理部派遣は対象外。社員がいない間に、マニュアル作成、エクセ
中小企業に無利子・無担保融資 臨時休校、保護者の休職中給与補償―安倍首相 2020年03月07日20時32分 新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する安倍晋三首相(左から3人目)=7日午後、首相官邸 安倍晋三首相は7日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染拡大の影響を受けた中小企業を対象に、日本政策金融公庫に創設する特別貸付制度を通じ「実質無利子・無担保」の融資を行う考えを示した。 麻生氏、返済猶予を銀行に要請 コロナ拡大で事業者支援 首相は「大変厳しい状況に置かれている全国の中小・小規模事業者に、しっかりと事業を継続してもらえるよう、資金繰りについては前例にとらわれず強力な支援策を講じる」と述べた。 また、政府が要請した全国の小中高などの臨時休校の影響で休職を強いられた保護者には、国費で給与を補償すると表明。休暇を取得した正規・非正規従業員に給料を支払った企業
千葉県で新型コロナウイルスへの感染が確認された20代女性は、東京 江東区の認可保育園に勤務していることから、江東区は保育園を今月19日まで臨時休園にして園児や職員の健康状態の確認をすることにしています。 東京都と江東区によりますと、この女性保育士は先月28日、38度ほどの熱が出てクリニックを受診し、その後は休みを取って回復したことから、今月3日から5日にかけて出勤しました。 しかし、5日は出勤後に体調がすぐれなくなったため、検査を受けたところ、陽性と確認されたということです。 このため区は、この保育士が勤務する保育園を今月19日まで臨時休園にしたほか、週明けからは、園内の消毒を行うことにしています。 また、園児や他の保育士が濃厚接触した疑いがあるとして、区は今後2週間、1日2回の体温測定を実施して報告してもらい、健康状態の経過を確認することにしています。
新型コロナウイルスの感染拡大で人が集まるイベントなどを自粛する動きが広がる中、子どもに食事や居場所を提供する「子ども食堂」も中止が相次いでいます。都内では少なくとも260か所以上が中止していて、関係者は「開催が相当厳しい状況となっていて、行政のバックアップが求められる」と話しています。 NHKが東京・23区にある子ども食堂に新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対応について区や社会福祉協議会などを通じて聞いたところ、少なくとも383か所のうち、7割近くにあたる265か所が今月いっぱいの中止を決めたことが分かりました。 一方、休校で給食が無くなり食事が十分に食べられない子どももいるとして、少なくとも25か所は予定どおり開くほか、中止する代わりに弁当を配るという食堂もあり、対応は分かれています。 NPO法人全国こども食堂支援センター「むすびえ」の湯浅誠理事長は「自治体から自粛要請があったところも
「性暴力」をめぐる報道が少しずつ増えている 女性に対する「性暴力」の被害の実態がいろいろな形で明らかになっている。 #MeToo運動の広がりなどでこれまで被害を受けても口をつぐんできた被害女性たちが少しずつ声をあげ始めたからだ。 とはいえ、まだまだ被害にあった当事者の「自己責任」や「本人にも非が」などと被害者を責める風潮は今もこの国には根強い。 特に震災などの「非常時」になると、とりわけそうした傾向が強くなってしまう。被災者がいる避難所や仮設住宅などで子どもや女性がレイプなどの性暴力被害にあうケースはこれまでごく一部の関係者にしか知られてこなかった。 被災者であるという”弱み”。周囲の善意に依存せざるをえない弱み。避難所などは被災者全員が不自由や苦労を共有することで苦情や抗議、権利主張をするのをはばかる空気などで「声」をあげられない構図。そんな背景があるからだろうか。 「災害時の性暴力」の
東アフリカで大発生したバッタの大群が、海を越えて中東、さらに中国やインドに迫っている国連の食糧農業機関はその大発生の規模を「70年に一度」のものとも表現しているこれによって懸念される食糧不足は人道危機であるばかりか、新型コロナの影響を受ける日本のサプライチェーンをさらに揺さぶりかねない 新型コロナに揺れるアジア諸国にもう一つの危機が迫っている。アフリカから飛来し、各地で農産物を食い荒らしてきたバッタの大群が、中国西部にまで接近しているのだ。 コロナ蔓延に続くバッタ来襲 中国政府は3月1日、地方政府にバッタの来襲に備えるよう通達した。それに先立って、2月末から西隣のパキスタンにも、バッタの大群による農作物などへの蝗害(こうがい)を防ぐための専門家チームを派遣している。 パキスタンは中国の「一帯一路」構想にとって最重要拠点の一つだ。その意味で、この支援は不思議でない。 しかし、いうまでもなく中
としを@ルビコン3 @Toshio_093 コロナのせいで回転してない無回転寿司に昨日早速行ってたんですが、 ・同じ🍣が留まらないので衛星的 ・握りたてだけを食べるので新鮮 ・廃棄が減ってネタが無駄にならない ・客の回転が早い と良いこと尽くめだったので、もう回転寿司の時代じゃねぇなと思いました。 代わりにホログラムでも流そう。
焼津市選出の諸田洋之県議(無所属)がインターネットオークションにマスクを大量に出品していたことが6日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大でマスクが品薄状態の中、入札で高値に釣り上がったケースもあった。 取引履歴や諸田氏の説明によると、諸田氏は2月半ばごろから医療用マスク2千枚セットなどを40回以上にわたって出品し、1回当たり数万~十数万円で落札されていた。 諸田氏は取材に対し、出品を認めた上で、出品したマスクは自分が仕事で仕入れた在庫品だと説明。「転売品ではなく、問題ない」と主張した。落札額についても「出品時は1円からスタートしている。落札は相場価格だ」と正当性を強調したが、「異なる見方もあるので」として入札価格が74万円台になっていた医療用マスク2千枚セットなどの出品を6日、取り下げた。 経済産業省は2月28日、転売目的の買い占め防止のため、インターネットオークションの事業者に対し、マ
コロナウイルスの感染拡大に伴って、ネット上ではデマが拡散していますが、何と厚生労働省のツイッターが虚偽の情報を流すという事態になっています。私たちは何を信じればよいのでしょうか。 各省庁では合わせて743万枚のマスクを備蓄していますが、政府は国民や医療機関に放出するためのものではなく、各省庁で使うためのものであるとして今のところ備蓄の放出は行っていません。ところが全国の医療機関でマスク不足が深刻になっていることから、3月4日に放送されたテレビ朝日の番組で、出演者が「医療機関で深刻なマスク不足が発生しており、まずは医療機関に配る必要がある」と指摘する事態となりました。 これに対して厚生労働省はツイッターで「感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったほか、都道府県の備蓄用マスクの活用や日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています」と公表。すでに医療
中国・韓国との減便に続き、実質的な入国制限が始まるなか、道内のバス業界が激震に見舞われいます。既に廃業を検討したり運転手を解雇したりする動きが相次いでいます。 解雇された運転手:「こんなに早く解雇という決断になると思わなかった。このままではまずい状態になるだろうと想像はつきましたけど」 札幌の観光バス会社に勤めていた50代の男性運転手です。 正社員として数年間勤めた会社を、先月解雇されました。理由は観光客の減少です。 中国からのツアーが軒並みキャンセルとなり、経営が厳しくなったと説明を受けました。 解雇された運転手:「年齢的にも再就職できるのか、この状況がいつまで続いてこの業界に戻って来れるのか、全く今の段階では想像がつかないですね。どうしたらいいのかというのが正直なところですね」 道内に観光バス会社は250社ほどあります。 道バス協会によりますと、各社とも新型コロナの影響が深刻化していて
WHO=世界保健機関は、感染が拡大する新型コロナウイルスについて、「インフルエンザのように夏場になれば消えるというのは誤った期待だ」として、各国は自然に終息するのを待つのではなくいま取り得る対策に全力を尽くす必要があると強調しました。 そのうえで「ウイルスが消えるのを待つのではなく、いまこそ闘う必要がある」と述べ、各国は自然に終息するのを待つのではなく、いま取り得る対策に全力を尽くす必要があると強調しました。 また、WHOのテドロス事務局長は世界の感染者がおよそ10万人になったことについて「低所得国や医療態勢がぜい弱な国にも広がっており非常に懸念している。感染のスピードを遅らせて病院や各国政府が対応できるようにし、さらにワクチンや治療法を確立する時間をかせぐべきだ」と述べ、各国に対して検査や感染者の隔離、感染経路の追跡などを強化するよう呼びかけました。 このほか、日本と韓国が互いに入国を制
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