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赤沢経財相、トランプ氏前に「MAGA」帽子　写真公開 - 日本経済新聞

【ワシントン=飛田臨太郎】米ホワイトハウスは17日までにトランプ大統領と赤沢亮正経済財政・再生相が16日に面会した際に撮影した写真を公開した。赤沢氏が「Make America Great Again（米国を再び偉大に）」と記した赤い帽子をかぶったものもあった。「Make America Great Again」は「MAGA（マガ）」と略される。トランプ氏やその支持者を象

ustam 2025/04/18

言いにくいんだが、そのキャップは中国製なんだ。

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JFEのCO2削減｢革新電気炉｣　電力は原発0.5基分必要に - 日本経済新聞

鉄や半導体、データセンター……。電力を爆食する「産業のコメ」を中心に脱炭素電源の需要が高まる。JFEホールディングス（HD）傘下のJFEスチールは「革新電気炉」の導入を検討。二酸化炭素（CO2）排出量の削減につながる一方、大量の電力が必要だ。日本はもはや再生可能エネルギーだけではままならず、産業界は安価・安定・脱炭素という三拍子そろった原子力発電の動向に注目している。直径数メートルの巨大なたる

ustam 2025/04/17

日中稼働なら太陽光の方が安くない？　そろそろペロブスカイトに切り替え可能だろうし。天候不順時はガスタービン火力に切り替えるのが最適解。原発は事故リスクと廃棄物に加えて燃料不足でいつまでも安くない。

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トランプ大統領、自動車関税で救済措置検討　「少し時間必要」 - 日本経済新聞

【ワシントン=高見浩輔、ニューヨーク=川上梓】トランプ米大統領は14日、高関税政策について「自動車メーカーの一部を支援する何らかの方法を検討している」と明らかにした。部品の生産を国内生産に切り替えるまで時間がかかることなどに配慮する。関税の発動後に軌道修正する事態が続いている。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。トランプ氏は理由について「彼らはカナダやメキシコなどほかの国で製造されていた部品

ustam 2025/04/15

関税で税収は増えるからね。各所から助成金や予算を引き上げていることもあるので、財政には余裕がありそう。国債は売れなくなるかもだけど。

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大阪万博､くら寿司は入店8時間待ち【開幕タイムライン】 - 日本経済新聞

大阪・関西万博が13日開幕しました。日本での大規模万博は2005年の愛知以来、20年ぶり。過去最多の158カ国・地域が参加します。一日の動きをタイムライン形式でまとめます。【午後10時過ぎ】会期184日の初日が終了、帰る人の列長く閉場時間の午後10時に東入場ゲートが閉まり、10月13日までの開催期間のうち184分の1日目が終わりました。遅くまで残った来場者も多く、退場ゲートでは大阪メトロ夢洲駅

ustam 2025/04/13

つくづく今のご時世にやることじゃないんだよなあ。大阪は東京よりも30年くらい遅れた感覚なんだろうな。

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トランプ政権、NASA科学予算半減か　マスク氏は不快感 - 日本経済新聞

【ヒューストン=大平祐嗣】米トランプ政権が2026年度の米航空宇宙局（NASA）の科学予算の半減を検討していると11日、複数の米紙が報じた。科学予算は望遠鏡の開発などに充てられる。足元予算の73億ドル（約1兆円）が39億ドルに減る見込み。米スペースX創業者のイーロン・マスク氏は同日、「困った」とSNSで不快感を示した。米ワシントン・ポストなどが11日に報じた。天体物理学の予算が約15億ドルから

ustam 2025/04/12

バカのバカによるバカのための政治。ポルポトかな？　マスクが不快なのは良いこと。

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円安時代の終焉に現実味 - 日本経済新聞

自由貿易から保護貿易の時代転換は、円安から円高トレンドへの転換を誘発する。先週からニューヨーク（NY）市場の色々な人たちと話し合う機会が増え、ドル円にパラダイムシフトが起こっていることをつくづく痛感した。米国の景気後退は疑うべくもなく、関税によるインフレ再燃の可能性も高い。雇用と価格というデュアル・マンデート（2つの政策目標）を課せられた米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の立場で見れば、

ustam 2025/04/11

故森永卓郎氏が死に際に「トランプ政権下で円高が進み日経平均が一万円を割る」みたいな予言してたな。彼の話はあまり信用していないけど、あまりに当たり前の予言なので、これはそうだろうと考えている。

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｢グルテンフリー｣の落とし穴、医学的に意義ある人は少数 - 日本経済新聞

グルテンの摂取を控えると健康になるという主張に後押しされて、グルテンフリー食の人気がこの10年で急上昇している。このトレンドに減速の兆しは見られず、ドイツの調査会社スタティスタによると、世界のグルテンフリー食品市場は2032年までに140億ドル（約2兆1000億円）に達すると予測されている。しかし、グルテンを避けることは本当に健康に良いのだろうか？医学的な理由でグルテンを避けなければならない人

ustam 2025/04/11

今年から花粉症のシーズンだけグルテンを避けているのだけど、症状は顕著に改善してるぞ。元々日本人はほぼグルテンを摂っていなかったので、「グルテンフリーはむしろ不健康」は言い過ぎ。

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ファーストリテイリング柳井正氏「トランプ関税、無理があり続かない」 - 日本経済新聞

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は10日に開催した決算説明会で、トランプ米政権の関税政策について「今の国際情勢から無理がある。たぶん続かない」「生産地の国際分業は完全に確立されている。米国が（利益を）全部とるのはありえない」などと話した。同社の対応として「生産地はいくらでも変更でき、分断されたとしても関税に対応できる」という。【関連記事】高関税が課される中国での生産についても言及した。

ustam 2025/04/10

「無理がある」程度の認識なんだ？　「バカじゃねーの？」が正しい反応

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動物大量死、衛星が見た主犯　｢暑さ｣超す気候変動の被害 - 日本経済新聞

宇宙から地上を見張る人工衛星が、野生のゾウやフラミンゴの命を脅かす主犯の正体に迫る。湖やくぼ地にたまる水の反射率や動物の死骸の分布など、一見すると無関係に思えるデータを集めて解析した。すると、人間の活動が生んだ気候変動が病原体の急増や餌の減少を招き、野生動物を追い詰めた構図が見えてきた。文明社会が動物に与える被害は、温暖化による暑さの影響を超えた段階に足を踏み入れた。物事を俯瞰（ふかん）してみ

ustam 2025/04/10

容易に移動できない植物がまずやられ、次に草食動物が死に、最後に肉食動物…というのが想像しやすい絶滅プロセスだけど、その前に気候災害や病原菌にやられることもある。これは人間も例外ではないと思う。

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トランプ関税停止、背景に米国債売り　｢金融戦争｣市場が警戒 - 日本経済新聞

【ワシントン=河浪武史】トランプ政権は9日、発動したばかりの相互関税をわずか13時間で部分凍結した。背景にあったのは、株式や通貨に加えて安全資産とされた米国債まで売られる「トリプル安」の発生だ。市場は貿易戦争だけでなく、債券や通貨までもが各国の攻撃材料となる金融戦争を恐れている。「この24時間の出来事は、米国の関税政策によって我々が深刻な金融危機に向かっている可能性を示唆している」。米東部時間

ustam 2025/04/10

最後に薄氷を割りに行くのはやはりトランプ本人かな？

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トランプ氏変心の理由、プロの見解は「米国債投げ売り」 - 日本経済新聞

相互関税90日猶予。実は、この報道は7日にもニューヨーク（NY）市場に流れた。しかし、すぐに「フェイクニュース」と判明。ダウも瞬間的にプラス圏に戻した後、急落した。そして9日。今度は、トランプ米大統領のSNS投稿とベッセント財務長官の記者団への説明が同時に行われた。「今度はフェイクニュースではない」と判明。一部の大手投資銀行は、直ちに、これまでの市場予測を取り消した。さすがにトランプ氏も激し

ustam 2025/04/10

株価の復活も短期的なものになりそうね。まあ皆そう思ってるだろうけど。

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緊張走った米国債入札　｢中国がいない｣、金融市場も戦場 - 日本経済新聞

【ロンドン=山下晃】米国債の入札を巡って9日、金融市場関係者が緊張する局面があった。トランプ大統領の打ち出す関税政策を嫌気し、米国資産からの資金逃避が続いているためだ。9日に実施された米10年物国債の入札結果は無難に終わったが、市場参加者によると中国は入札に参加しなかったもようで、市場で波乱が起きる可能性もあった。米国東部時間9日午後1時、東京は10日午前2時。米10年債入札結果が公表されると

ustam 2025/04/10

アメリカは貿易黒字を目指しているのだから、その国債を買っちゃダメなのでは？　中国だけが正しく理解していると考えるべき。

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イーロン・マスク氏、トランプ大統領に関税撤回を直訴か　米報道 - 日本経済新聞

米紙ワシントン・ポストは7日、起業家のイーロン・マスク氏が、トランプ政権が打ち出した新たな関税政策を撤回するようトランプ米大統領に直訴したと報じた。トランプ氏とマスク氏は関税を巡って意見が異なる部分があるとみられる。事情に詳しい人物によると、マスク氏の訴えでトランプ氏が翻意するには至っていないという。トランプ氏は7日、中国が米国への報復措置を撤回しな

ustam 2025/04/09

トランプ「おまえはクビだ！」

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車の炭素繊維、EUが原則禁止を検討　東レや帝人に打撃も - 日本経済新聞

欧州連合（EU）が自動車の材料として使われる炭素繊維について、原則禁止を検討していることが8日わかった。廃棄する際に、細かい繊維が人体に悪影響を及ぼす恐れがあるとみているためだ。炭素繊維は東レなど日本企業が世界で5割超のシェアを持ち、制限されれば日本の先端素材産業に打撃となる。EUは廃棄車のリサイクルを規定する「ELV指令」の改正に向け協議している。EUの立法機関である欧州議会がこのほど提示し

ustam 2025/04/08

それいうとEU内にメーカーが多い自転車フレームがだね。アレもほとんどが東レ製だよね。

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トランプ氏誕生日に軍事パレード　政権検討と米報道 - 日本経済新聞

【ワシントン=飛田臨太郎】米メディアは7日、米政権がトランプ大統領の誕生日に軍事パレードを検討していると報じた。トランプ氏は6月14日に79歳の誕生日を迎える。同日は米陸軍創設250周年と重なる。米軍は節目を祝う大規模イベントを実施する計画を1年前から練っていたが、政権内で同イベントにトランプ氏の誕

ustam 2025/04/08

将軍さま！

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トランプ氏、ロシアを相互関税除外「ビジネスないから」 - 日本経済新聞

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は7日、2日に発表した約180カ国・地域を対象にした「相互関税」でロシアを除外したことについて「基本的にビジネスをしていないからだ」と述べた。ロシアによるウクライナ侵略を巡る停戦交渉の現状には改めて不満を示した。2日に公表した相互関税の対象国・地域一覧にはロシアとベラルーシ、北朝鮮は掲載されなかった。米メディアによると、米政府は3カ国とは意味のある貿易が

ustam 2025/04/08

トランプは過去に6回経営するホテルを倒産させてるけど、その窮地を救ってくれたのがロシアのオリガルヒなんだってね！　恩人ロシアを特別扱いするのは人として当然のことなんですわ。

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日産、米国で一転増産　トランプ関税対応で減産計画撤回 - 日本経済新聞

日産自動車は4日、米国で予定していた減産計画を一部撤回する方針を明らかにした。4月から生産シフトを半減して減産する計画だった工場について、生産シフトを維持して一転増産する。3日にトランプ米政権が発動した輸入車に対する追加関税への対応としている。日本車メーカーでも関税に対応する動きが出てきた。日産は業績不振を受け、世界で構造対策を進めている。米国では2カ所の完成車工場の一部生産ラインでシフトを通

ustam 2025/04/04

日産なので何か大きな判断ミスをしているように感じる。日産なので

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日本海でカニ増加中　「越前がに」漁獲額が過去最高 - 日本経済新聞

日本海の冬の味覚、ズワイガニの漁獲量が増加した。鳥取県や兵庫県は前期比1割増、能登半島地震で被災した石川県も同2割増えた。供給増で単価も1〜2割安くなった。漁獲量に単価をかけた漁獲金額は「越前がに」で有名な福井県で過去最高を記録するなど、漁師らの資源管理の努力が実りつつある。ズワイガニは甲羅から長い脚が伸び、繊細な食感が特徴で「カニの女王」とも呼ばれる。毎年11月、北陸から山陰の日本海側で漁が

ustam 2025/04/04

カニの豊漁→食卓にカニ増加→家庭での会話が減る→夫婦関係の悪化→出生率の低下、まで予測できた。

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バンス氏、米国産回帰には｢時間かかる｣　相互関税巡り訴え - 日本経済新聞

【ワシントン=坂口幸裕】バンス米副大統領は3日、トランプ大統領が2日発表した全世界を対象とする相互関税を巡り「一夜で問題を解決しようとしているわけではない」と述べた。関税引き上げの狙いである製造業の国内回帰や雇用増につなげるには時間がかかるとの認識を示した。米FOXニュースのインタビューで答えた。トランプ氏は2日の演説でバイデン前政権時代に「製造業の雇用流出が続き、貿易赤字は前代未聞の1兆20

ustam 2025/04/04

米国産回帰は人件費の高さと救済対象である貧困白人の無能さに鑑みて不可能と言わざるを得ない。関税より先に連中の意識改革とリスキリングをやれよ。ムリかー。支持層だからキツく言えないしな。

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米関税がテック直撃、Apple一時10%安　アジア依存裏目 - 日本経済新聞

【シリコンバレー=渡辺直樹】米政権が全世界からの輸入品への関税引き上げを決めたことで、米テクノロジー企業の収益に対する悲観的な見方が広がった。スマートフォンを中国で製造するアップルは純利益が最大14%減るとする試算もあり、株価は一時約10%下落した。アジアの安価な供給網に依存してきたアマゾン・ドット・コムや人工知能（AI）関連などにも影響が広がっている。グローバルな調達網に冷や水「最悪のシナ

ustam 2025/04/04

アップルは国内向け以外の生産拠点を海外に移転した方がいいな。実際そうするだろうけど。トランプは怒りそう。

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