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立憲民主党・野田佳彦代表、1年間の「食料品の消費税ゼロ」　参院選公約に - 日本経済新聞

立憲民主党の野田佳彦代表は25日の記者会見で、1年間に限り食料品の消費税率をゼロに引き下げることをめざす考えを表明した。夏の参院選公約に盛り込む。中低所得者の消費税負担を軽減する「給付付き税額控除」を導入するまでの一時的な措置と位置づける。経済情勢によっては、1回限り、期間を延長可能とする。野田氏は食料品の消費税率ゼロを打ち出す理由について、物価高対策と米国の関税措置への懸念をあげた。「財政

ustam 2025/04/25

日本の政治家って法学部と政治学部が多くて、経済に精通してるのがほとんどいないんだよな。だから、この状況で減税だの給付金だのバカなことを言い始める。

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自転車「ながらスマホ」反則金1万2000円　26年4月から導入 - 日本経済新聞

警察庁は24日、自転車の交通違反に交通反則切符（青切符）を導入する改正道路交通法を2026年4月1日に施行する方針を明らかにした。対象となる113の違反行為に対する反則金額も初めて明示した。走行中の携帯電話使用（ながら運転）には1万2000円の納付を求める。自転車の違反処理の見直しは戦後初めてで、警察庁はルールの周知や安全教育の徹底を急ぐ。反則金の金額などは道交法施行令を改正して定める方針で、

ustam 2025/04/24

やらなきゃいいだけの話だし、人命に関わることなのだからもっと厳しくしないとダメでしょ。

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NYダウ続伸、419ドル高　米中摩擦緩和の観測で - 日本経済新聞

【ニューヨーク=佐藤璃子】23日の米株式相場は続伸し、ダウ工業株30種平均は前日比419ドル（1.1%）高の3万9606ドルで引けた。トランプ米大統領が中国への関税引き下げの可能性を示唆し、米中摩擦が緩和に向かうとの観測が相場を支えた。トランプ氏は米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の解任も否定し、中央銀行の独立性への懸念も後退した。ダウ平均の前日比上げ幅が1200ドルに迫る場面もあった。

ustam 2025/04/24

それは本質じゃないんだよなあ。アメリカが貿易赤字を悪とする以上は地獄しか待っていない。トランプはそこを譲れないんでしょ？

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首都直下地震、海底下に沈んだ「山」の影響で頻発か　東京科学大学 - 日本経済新聞

東京科学大学の中島淳一教授は、東京湾北部で発生する首都直下地震に、プレート（岩板）の移動によって海底下に沈んだ「山」が影響している可能性があることを明らかにした。プレート境界の摩擦を強めて、地震を起こしやすくしている。断層が一気に動くとマグニチュード（M）7級の地震が発生する恐れもあるという。関東は地震が多いことで知られる。複数のプレートの境界に近いためだ。東京湾北部（千葉県北西部）の深さ60

ustam 2025/04/23

有料部分読んでないけど関東フラグメント仮説のことかな？　オカルト界隈で4月26日首都直下地震説が流れてるけど、今この瞬間起きてもおかしくないくらい切迫してるみたいよ。もしくは10年後かもしれないが。

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ペロブスカイト型太陽電池、寿命2倍20年に　コニカミノルタが保護フィルム - 日本経済新聞

コニカミノルタは薄くて曲がるペロブスカイト型太陽電池向け保護膜の生産を2026年度にも始める。電池の劣化を防ぎ、耐用年数を従来の2倍の約20年に延ばせる。ペロブスカイト型はビルの壁面にも設置でき、次世代太陽電池の本命とされる。耐久性が高まることで導入コストを回収しやすくなり、普及につながる。コニカミノルタが生産するのは太陽光が当たる表面を保護し、わずかな水分も通さない樹脂製のフィルムだ。有機E

ustam 2025/04/22

リサイクルできることが条件だけど20年保てば十分だな。

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米当局、ホテル未予約で強制送還　ドイツ人観光客ら - 日本経済新聞

【ワシントン=時事】米紙USAトゥデー（電子版）などは21日、米国境警備当局がハワイの空港で、ホテルを予約していなかったドイツ人観光客2人の身柄を拘束し、強制送還したと報じた。2人は電子渡航認証システム（ESTA）で米渡航を認められていたが、入国を拒否された。報道によると、2人はドイツ国籍の19歳と18歳の女性で、約5週間のハワイ旅行を計画していた。3月にホノルルの国際空港での入国審査で、ホテ

ustam 2025/04/22

エルサルバドルに送られなくてよかった。

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NYダウ続落、971ドル安　トランプ氏利下げ要求を懸念 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=竹内弘文】21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落し、前週末比971ドル（2.5%）安の3万8170ドルで終えた。トランプ米大統領が米連邦準備理事会（FRB）に即時の利下げを要求した。中央銀行の独立性を脅かす事態に米国への信認が揺らぎ、米国株は米ドルなどとともに「米国売り」の対象となった。ダウ平均は前週末比の下げ幅が一時1300ドルを超える場面もあった。多くの機関投資

ustam 2025/04/22

利下げしていいのは、アメリカ国内でほとんど全ての生産を賄えて輸入しなくても済むようになってからやで。そうじゃないと物価高騰で国民が死ぬ。関税も効いてるわけだしな。

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トランプ氏、日本の車安全基準「不正」　非関税障壁巡り - 日本経済新聞

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は20日、自身のSNSで関税措置を巡る各国との交渉を念頭に「非関税障壁による不正」と記した投稿で8項目を列挙した。日本を名指しし、自動車の安全基準を「保護主義的な技術規格」と決めつけた。「日本のボウリング球試験」と具体的に挙げた。これまで国名を挙げずに自動車の安全基準について「ボウリングの球をボンネットに落とすテストを義務付け、戦車でもない限りクリアでき

ustam 2025/04/21

アメリカ車だけ緩くしてもいいんじゃないの？　わざわざ安全性が低いクルマを買う日本人はいないと思うけど。それ以前に日本のクルマ市場ってそれほどオイしくないと思うぞ。

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赤沢経財相、トランプ氏前に「MAGA」帽子　写真公開 - 日本経済新聞

【ワシントン=飛田臨太郎】米ホワイトハウスは17日までにトランプ大統領と赤沢亮正経済財政・再生相が16日に面会した際に撮影した写真を公開した。赤沢氏が「Make America Great Again（米国を再び偉大に）」と記した赤い帽子をかぶったものもあった。「Make America Great Again」は「MAGA（マガ）」と略される。トランプ氏やその支持者を象徴するスローガン

ustam 2025/04/18

言いにくいんだが、そのキャップは中国製なんだ。

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JFEのCO2削減｢革新電気炉｣　電力は原発0.5基分必要に - 日本経済新聞

鉄や半導体、データセンター……。電力を爆食する「産業のコメ」を中心に脱炭素電源の需要が高まる。JFEホールディングス（HD）傘下のJFEスチールは「革新電気炉」の導入を検討。二酸化炭素（CO2）排出量の削減につながる一方、大量の電力が必要だ。日本はもはや再生可能エネルギーだけではままならず、産業界は安価・安定・脱炭素という三拍子そろった原子力発電の動向に注目している。直径数メートルの巨大なたる

ustam 2025/04/17

日中稼働なら太陽光の方が安くない？　そろそろペロブスカイトに切り替え可能だろうし。天候不順時はガスタービン火力に切り替えるのが最適解。原発は事故リスクと廃棄物に加えて燃料不足でいつまでも安くない。

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トランプ大統領、自動車関税で救済措置検討　「少し時間必要」 - 日本経済新聞

【ワシントン=高見浩輔、ニューヨーク=川上梓】トランプ米大統領は14日、高関税政策について「自動車メーカーの一部を支援する何らかの方法を検討している」と明らかにした。部品の生産を国内生産に切り替えるまで時間がかかることなどに配慮する。関税の発動後に軌道修正する事態が続いている。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。トランプ氏は理由について「彼らはカナダやメキシコなどほかの国で製造されていた部品

ustam 2025/04/15

関税で税収は増えるからね。各所から助成金や予算を引き上げていることもあるので、財政には余裕がありそう。国債は売れなくなるかもだけど。

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大阪万博､くら寿司は入店8時間待ち【開幕タイムライン】 - 日本経済新聞

大阪・関西万博が13日開幕しました。日本での大規模万博は2005年の愛知以来、20年ぶり。過去最多の158カ国・地域が参加します。一日の動きをタイムライン形式でまとめます。【午後10時過ぎ】会期184日の初日が終了、帰る人の列長く閉場時間の午後10時に東入場ゲートが閉まり、10月13日までの開催期間のうち184分の1日目が終わりました。遅くまで残った来場者も多く、退場ゲートでは大阪メトロ夢洲駅

ustam 2025/04/13

つくづく今のご時世にやることじゃないんだよなあ。大阪は東京よりも30年くらい遅れた感覚なんだろうな。

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トランプ政権、NASA科学予算半減か　マスク氏は不快感 - 日本経済新聞

【ヒューストン=大平祐嗣】米トランプ政権が2026年度の米航空宇宙局（NASA）の科学予算の半減を検討していると11日、複数の米紙が報じた。科学予算は望遠鏡の開発などに充てられる。足元予算の73億ドル（約1兆円）が39億ドルに減る見込み。米スペースX創業者のイーロン・マスク氏は同日、「困った」とSNSで不快感を示した。米ワシントン・ポストなどが11日に報じた。天体物理学の予算が約15億ドルから

ustam 2025/04/12

バカのバカによるバカのための政治。ポルポトかな？　マスクが不快なのは良いこと。

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円安時代の終焉に現実味 - 日本経済新聞

自由貿易から保護貿易の時代転換は、円安から円高トレンドへの転換を誘発する。先週からニューヨーク（NY）市場の色々な人たちと話し合う機会が増え、ドル円にパラダイムシフトが起こっていることをつくづく痛感した。米国の景気後退は疑うべくもなく、関税によるインフレ再燃の可能性も高い。雇用と価格というデュアル・マンデート（2つの政策目標）を課せられた米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の立場で見れば、

ustam 2025/04/11

故森永卓郎氏が死に際に「トランプ政権下で円高が進み日経平均が一万円を割る」みたいな予言してたな。彼の話はあまり信用していないけど、あまりに当たり前の予言なので、これはそうだろうと考えている。

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｢グルテンフリー｣の落とし穴、医学的に意義ある人は少数 - 日本経済新聞

グルテンの摂取を控えると健康になるという主張に後押しされて、グルテンフリー食の人気がこの10年で急上昇している。このトレンドに減速の兆しは見られず、ドイツの調査会社スタティスタによると、世界のグルテンフリー食品市場は2032年までに140億ドル（約2兆1000億円）に達すると予測されている。しかし、グルテンを避けることは本当に健康に良いのだろうか？医学的な理由でグルテンを避けなければならない人

ustam 2025/04/11

今年から花粉症のシーズンだけグルテンを避けているのだけど、症状は顕著に改善してるぞ。元々日本人はほぼグルテンを摂っていなかったので、「グルテンフリーはむしろ不健康」は言い過ぎ。

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ファーストリテイリング柳井正氏「トランプ関税、無理があり続かない」 - 日本経済新聞

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は10日に開催した決算説明会で、トランプ米政権の関税政策について「今の国際情勢から無理がある。たぶん続かない」「生産地の国際分業は完全に確立されている。米国が（利益を）全部とるのはありえない」などと話した。同社の対応として「生産地はいくらでも変更でき、分断されたとしても関税に対応できる」という。【関連記事】高関税が課される中国での生産についても言及した。

ustam 2025/04/10

「無理がある」程度の認識なんだ？　「バカじゃねーの？」が正しい反応

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動物大量死、衛星が見た主犯　｢暑さ｣超す気候変動の被害 - 日本経済新聞

宇宙から地上を見張る人工衛星が、野生のゾウやフラミンゴの命を脅かす主犯の正体に迫る。湖やくぼ地にたまる水の反射率や動物の死骸の分布など、一見すると無関係に思えるデータを集めて解析した。すると、人間の活動が生んだ気候変動が病原体の急増や餌の減少を招き、野生動物を追い詰めた構図が見えてきた。文明社会が動物に与える被害は、温暖化による暑さの影響を超えた段階に足を踏み入れた。物事を俯瞰（ふかん）してみ

ustam 2025/04/10

容易に移動できない植物がまずやられ、次に草食動物が死に、最後に肉食動物…というのが想像しやすい絶滅プロセスだけど、その前に気候災害や病原菌にやられることもある。これは人間も例外ではないと思う。

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トランプ関税停止、背景に米国債売り　｢金融戦争｣市場が警戒 - 日本経済新聞

【ワシントン=河浪武史】トランプ政権は9日、発動したばかりの相互関税をわずか13時間で部分凍結した。背景にあったのは、株式や通貨に加えて安全資産とされた米国債まで売られる「トリプル安」の発生だ。市場は貿易戦争だけでなく、債券や通貨までもが各国の攻撃材料となる金融戦争を恐れている。「この24時間の出来事は、米国の関税政策によって我々が深刻な金融危機に向かっている可能性を示唆している」。米東部時間

ustam 2025/04/10

最後に薄氷を割りに行くのはやはりトランプ本人かな？

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トランプ氏変心の理由、プロの見解は「米国債投げ売り」 - 日本経済新聞

相互関税90日猶予。実は、この報道は7日にもニューヨーク（NY）市場に流れた。しかし、すぐに「フェイクニュース」と判明。ダウも瞬間的にプラス圏に戻した後、急落した。そして9日。今度は、トランプ米大統領のSNS投稿とベッセント財務長官の記者団への説明が同時に行われた。「今度はフェイクニュースではない」と判明。一部の大手投資銀行は、直ちに、これまでの市場予測を取り消した。さすがにトランプ氏も激し

ustam 2025/04/10

株価の復活も短期的なものになりそうね。まあ皆そう思ってるだろうけど。

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緊張走った米国債入札　｢中国がいない｣、金融市場も戦場 - 日本経済新聞

【ロンドン=山下晃】米国債の入札を巡って9日、金融市場関係者が緊張する局面があった。トランプ大統領の打ち出す関税政策を嫌気し、米国資産からの資金逃避が続いているためだ。9日に実施された米10年物国債の入札結果は無難に終わったが、市場参加者によると中国は入札に参加しなかったもようで、市場で波乱が起きる可能性もあった。米国東部時間9日午後1時、東京は10日午前2時。米10年債入札結果が公表されると

ustam 2025/04/10

アメリカは貿易黒字を目指しているのだから、その国債を買っちゃダメなのでは？　中国だけが正しく理解していると考えるべき。

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