自民党と国民民主党、政策協議で一致 経済対策や税制改正 - 日本経済新聞自民党の森山裕幹事長は31日、国会内で国民民主党の榛葉賀津也幹事長と会談した。経済対策や税制改正をめぐる協議に入ることで合意した。予算案や重要法案といった案件ごとに国民民主が協力する「部分連合」を目指す。会談には自民の坂本哲志、国民民主の古川元久両国会対策委員長が同席した。自民と連立を組む公明党も11月1日、国民民主と幹事長らが出席する会談を開く。森山氏は会談後、自民、公明、国民民主で経済対
最高裁裁判官の国民審査、全員信任 4人は「不信任」1割 - 日本経済新聞
総務省は28日、27日投開票の衆院選と同時に実施した最高裁裁判官の国民審査の結果を発表した。2021年の衆院選後に任命された6人が対象で、全員が信任された。約5572万の投票があり、投票率は53.64%で前回より2.05ポイント低かった。罷免を求める投票（×印）の割合が最も高かったのは、最高裁長官の今崎幸彦氏の11.46%だった。そのほか尾島明氏、宮川美津子氏、石兼公博氏も1
日経平均株価が急反発 幻の「ブラックマンデー」、国民民主党が立役者 今堀祥和 - 日本経済新聞
28日の東京株式市場で日経平均株価は一時前週末比691円（1.8%）高の3万8605円と急反発した。衆院選での与党過半数割れでも8月に続くブラックマンデー（暗黒の月曜日）を回避できた背景には国民民主党の躍進がある。「財政ばらまき」の足音が日本株の売り方に買い戻しを迫った。「財政出動に前向きな政党との連立模索や、来年の参院選に向けた景気支援策を推進する可能性への警戒が広がっている」。シティグルー
ボーイング労働組合、35％賃上げ案を否決 ストライキ継続へ - 日本経済新聞
【ヒューストン=花房良祐】航空機大手の米ボーイングの労働組合は23日、4年間で35%の賃上げなどを柱とする労働協約を巡る組合員投票を実施し、64%が反対した。米西部ワシントン州シアトル郊外などの工場群で9月中旬から続く16年ぶりのストライキは継続し、小型機「737MAX」や大型機「777」、軍用機などの生産は滞った状態が続く。【関連記事】・・・ボーイングと3万人以上が加盟する労組は新たな労働協
東大、テスラバルブの概念を固体熱伝導に拡張し熱整流に成功 - 日本経済新聞
【プレスリリース】発表日:2024年10月17日テスラバルブの概念を固体熱伝導に拡張し、熱整流に成功――フォノンの流体的性質を用いた新しい熱機能デバイスに期待――【発表のポイント】◆高性能かつ長寿命で安全なデバイスを実現するために、製品内の激しい発熱を高度に管理する機能を持ったデバイスが求められています。◆高純度グラファイトで現れる熱を運ぶ粒子「フォノン」の流体的な性質を利用し、流体
合成ダイヤ、8年で8割安 「一生にひとつ」今は昔 価格は語る - 日本経済新聞
工場で人工的に作る合成ダイヤモンドが値崩れしている。技術の普及で新規参入するメーカーが増え、供給過剰と価格競争に陥った。1カラットあたりの販売価格はこの8年で8割も下がり、採算がとれず倒産するメーカーも出始めるほどだ。「一生にひとつ」の憧れの的だったダイヤが身近になってきた。合成ダイヤは「ラボグロウンダイヤモンド」とも呼ばれ、化学成分や構造は天然ダイヤと全く同じ。見た目にも違いがなく、判別には
ホンダが新たな｢原付き｣、免許新基準に対応 スーパーカブ110の出力抑制 - 日本経済新聞
ホンダは2025年11月にも新たな「原付き（原動機付き自転車）」を販売する。運転免許の区分見直しに対応し、排気量125cc以下の二輪車で最高出力を抑えた商品を開発する。排ガス規制の強化で現行の原付きは生産を終える。新たな通勤・通学の足として販売に力を入れる。警察庁は50cc以下に限っていた原付きの免許区分を見直し、エンジンの最高出力を抑えた125cc以下の二輪車も原付きとして扱う方針を打ち出し
セブン&アイHD、年内にもイトーヨーカ堂売却手続き コンビニに集中 - 日本経済新聞
セブン&アイ・ホールディングス（HD）がイトーヨーカ堂などのスーパー事業について、年内にも売却手続きを始めることが4日、わかった。過半数の株式を売却する方針で、入札を受け付ける。検討していた新規株式公開（IPO）より売却を前倒しし、コンビニエンスストア事業に集中する姿勢を明確にする。セブン&アイは4月、スーパー事業のIPOの検討に入ることを決議したと発表していた。2026年2月期までに
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