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カナダ・メキシコに25%関税発動　米政権、対中は上乗せ - 日本経済新聞

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権は4日、カナダとメキシコからの輸入品に対する25%の追加関税を発動した。2月に発動済みの中国製品への10%の追加関税は税率を20%に引き上げた。米国の輸出入の4割を占める3カ国との間で貿易戦争が激化するおそれがある。カナダとメキシコに対する25%の関税は米東部時間4日午前0時1分（日本時間4日午後2時1分）に発動した。この時刻以降に輸入したり米国内の保税

ustam 2025/03/04

日本にも隠れトランプ支持者（笑）が結構いるのであまり大きな声では言えないけど、トランプってジンバブエのムガベ元大統領レベルにポンコツなのでは？

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中国、米国産小麦などに最大15%関税　メキシコも報復へ - 日本経済新聞

中国政府は4日、米国から輸入する小麦やトウモロコシなどに最大15%の追加関税を課すと発表した。10日に発動する。トランプ米大統領が4日に対中追加関税を10%から20%に引き上げたことに報復措置をとる。カナダ政府も米国に報復関税を課すと表明した。中国が米国に課す15%の追加関税は小麦やトウモロコシ、鶏肉、綿花を対象とする。大豆や豚肉、牛肉、水産物、果物などには10%の追加関税をかける。引き上げ対

ustam 2025/03/04

それはそれで中国民の利益にならないんだよなあ。実質的に関税を負担するのは誰だっけ？という話で。世界経済が停滞して恐慌が始まる未来しか見えんわ。

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サイバー対策、国産ソフト優先調達　脱海外依存で新戦略 - 日本経済新聞

政府は経済安全保障の観点から新たなサイバーセキュリティー対策をまとめる。国産ソフトを優先調達することを柱に国内産業を育成し、海外製品に依存している現状からの脱却を目指す。国産製品の開発補助、人材育成や技術の標準化もあわせて進める。経済産業省が近く「サイバーセキュリティ産業振興戦略」を初めて打ち出す。2021年時点で対策製品の国内勢のシェアはおよそ4割で、最新の製品ではシェアが1割以下も少なくな

ustam 2025/03/04

開発に使うコンピューターも純国産にしてくれないと安心できないわぁ

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英仏ウクライナで停戦案　策定後にトランプ政権と協議へ - 日本経済新聞

【ロンドン=江渕智弘】スターマー英首相は2日、英仏などがウクライナと協力して停戦計画を立て、そのうえで米国と協議すると表明した。ウクライナ、米国、フランスと合意したという。トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談の決裂を受け、事態の収拾をはかる。スターマー氏は1日のゼレンスキー氏との会談後、トランプ氏、フランスのマクロン大統領とそれぞれ電話で話した。2日のBBC番組で「英仏とおそ

ustam 2025/03/03

アメリカとの戦争を終わらせる停戦協議？　第三者が仲介した方が良さそう。

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トランプ大統領「ゼレンスキー大統領、アメリカを侮辱｣　協定署名せず - 日本経済新聞

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は2月28日、米首都ワシントンのホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。記者団を入れた会談の冒頭で激しい口論になり、予定していたウクライナの資源権益に関する協定への署名を見送った。共同記者会見も中止した。ウクライナの資源開発の協定「署名は中止に」トランプ氏は会談後、自身のSNSで「ゼレンスキー氏は米国が関与する和平の準備ができていない

ustam 2025/03/01

無礼なのはトランプと隣にいたヒゲがキモいオッサンの方だろう。

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群馬・太田市、新公共施設「エアリスベース」開業　漫画1.5万冊の図書館も - 日本経済新聞

群馬県太田市は23日、新田地区に新たな公共施設「エアリスベース」を開いた。約1万5000冊の漫画などがそろう目玉の図書館は子どもらで早速にぎわった。住民票の写し交付など行政サービス機能や保健センターも集約し近隣住民の利便性を高める。約22億7000万円をかけて新田庁舎の駐車場に建設した。2階建てで延べ床面積は約4000平方メートル。図書館はCDやD

ustam 2025/02/26

なんかプレハブっぽいし美術館・図書館と比べてチープ感あるなあ…と思ったけど、設計は同じ平田晃久さんなのね。

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温暖化ガス削減目標、締約国9割が未提出　けん引役不在 - 日本経済新聞

温暖化ガス削減に向けた動きが停滞している。気候変動対策の国際的な枠組み「パリ協定」の締約国に5年ごとに義務付けられている排出削減目標（NDC）の提出について、9割の加盟国・地域が2月半ばの期限に間に合わなかった。環境対策に後ろ向きなトランプ米大統領の就任や欧州の政治混乱が影を落とし、けん引役の不在で国際的な機運はしぼんでいる。2016年に発効したパリ協定の締約国は、11月10〜21日にブラジル

ustam 2025/02/25

ここまで来ると逆に答え合わせが楽しみになってくる。せめて子どもがいなくてよかった…と言いたいところだけど、生きてるうちに地獄を味わえそうだな。

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イーロン・マスク氏、政府職員に圧力　「先週の成果示すか退職か」 - 日本経済新聞

【ワシントン=高見浩輔】米政府効率化省（DOGE）を率いる起業家のイーロン・マスク氏は22日、連邦政府の職員に先週の業務成果を示さなければ退職を求めると通告した。職員への心理的な圧力を強める狙いとみられるが、法的な根拠や何らかの効果があるのかは不明だ。トランプ大統領が22日朝、自身のSNSに「イーロンは素晴らしい仕事をしているが、彼にはもっとアグレッシブになってほしい」と投稿した。マスク氏はX

ustam 2025/02/24

だから、その人らとその家族と親戚、友人たちは有権者なんだよ。一方で「公務員ざまあｗ」なんて本気で思ってるのは、一部のイカれたトランプ支持者だけ。中間選挙大丈夫か？

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G7首脳｢中国はロシア支援停止を｣　ウクライナ巡り声明案 - 日本経済新聞

【ブリュッセル=辻隆史、キーウ=田中孝幸】主要7カ国（G7）がロシアのウクライナ侵略3年の24日に公表する首脳声明案が明らかになった。「欧州は和平プロセスに重要な指導力を発揮できる」との文言を盛り込み、米国とロシアが始めた停戦協議に欧州が関与することを明確にした。ウクライナ・欧州の停戦協議関与を明記戦争終結への取り組みに関しては「ウクライナとロシアだけが和平合意に達することができる」と記し、

ustam 2025/02/23

欧州は中国と手を組んで悪の米ロと戦ってくれ。「米ロの次の狙いは中国」とか風説を流せばチョロいだろ。日本は静観するけどな。

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高校無償化、私立向け拡大「反対」70%　経済学者調査 - 日本経済新聞

日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者に政策の評価を問う「エコノミクスパネル」の第3回調査として、高校無償化への賛否を尋ねた。自民党と公明党、日本維新の会がめざす私立高校向け支援額の引き上げには70%が反対した。Q.高校授業料に関わる家計支援の上限額は多くの私立高をカバーできるよう引き上げるのが望ましい。現行の就学支援金は、子どもが私立高校に通う年収590万円未満の世帯には39.6万

ustam 2025/02/21

支援額の上限を設けて公立高校の学費が無償になるように設定すればいいんじゃないの？　それよりも高い私立に通いたいなら差額は自腹で。

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トランプ大統領「G7にロシア復帰させたい」　プーチン氏希望 - 日本経済新聞

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は13日、ロシアを主要7カ国（G7）に復帰させたいと表明した。2014年にロシアがウクライナ領クリミアを併合したのを受けてG8から排除したのは「間違いだった。ロシアのプーチン大統領は戻りたいと望んでいるだろう」と話した。米ホワイトハウスで記者団からロシアをG7に復帰させたいかと問われ「ロシアを戻したい。ロシアが好きか嫌いかという問題ではない」と指摘。「G

ustam 2025/02/14

それだとG8になっちゃうから、代わりにアメリカが抜けようか。ロシアが復帰するなら他の6か国も抜けたいと思うけど。

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はごろもフーズ、猫スティックおやつ参入　低塩でいなば食品に対抗 - 日本経済新聞

はごろもフーズが3月、猫用のスティックタイプのおやつに参入する。同市場はいなば食品（静岡市）グループの「CIAO（ちゃお）ちゅ〜る」がほぼ独占しており、はごろもは低塩分と健康志向で差異化する。猫の飼育頭数は安定的に増え、買い主のおやつにかける金額も増加傾向の成長市場。同社は今後ペット関連売上高を3年で5割増やす考えだ。はごろもが3月3日に発売するのは「舌福（ぜっぷく）」。スティックタイプのパウ

ustam 2025/02/13

いなばは買いたくないのではごろもフーズのを買おうかな。猫飼ってないから自分用のおやつに…

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インド人留学生に1人年300万円　AI人材確保へ文科省 - 日本経済新聞

人工知能（AI）など先端分野での人材を確保するため、文部科学省や東京大学などがインドからの留学生獲得を強化する。インドの大学院生300人弱の留学費用を支援するほか、現地でリクルート活動を行い、2028年度までに留学生を倍増させる。理工系に強いインドから人材を受け入れ、日本の研究力や産業競争力の向上につなげる。文科省は25年度から、AIなどを学ぶインド工科大などトップ大の大学院生270人程度を対

ustam 2025/02/13

いやインド人が全員優秀ってわけじゃないだろ。

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国の借金、1317兆円で過去最大　2024年12月末時点 - 日本経済新聞

財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した、いわゆる「国の借金」が2024年12月末時点で1317兆6365億円だったと発表した。24年9月末から7兆1980億円増え、過去最大となった。予算の財源不足を埋める新規国債の発行で残高が膨らんだ。税収で返済する必要のある普通国債の発行残高は1071兆47億円と、9月末から

ustam 2025/02/10

そろそろ踏み倒そうか。

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仮想通貨、有価証券に準ずる開示規制に　金融庁検討 - 日本経済新聞

金融庁が暗号資産（仮想通貨）を有価証券に並ぶ金融商品として位置づける方向で検討に入ったことがわかった。事業者により詳しい情報開示を求めて投資家保護を図る目的だ。仮想通貨で運用する上場投資信託（ETF）の解禁を視野に活用の促進にもつなげる。金融庁は現在、有識者との非公開の勉強会で、仮想通貨に関する現状の規制が十分かどうかを検証している。この勉強会での成果を基に、6月中に制度改正の方向性を公表し、

ustam 2025/02/10

暗号資産の高騰は犯罪組織に資金提供するのと同じだって理解してる？　そして、大量保有している初期参入者（個人が多い）が一気に売却すれば、市場は一瞬で崩壊するんだが。切腹責任は誰が取るのか決めといてね。

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石破首相｢トランプ氏､年内来日に意欲｣　大阪万博に関心 - 日本経済新聞

日米両政府はトランプ米大統領の2025年中の来日に向けた調整に入る。石破茂首相が9日の日本経済新聞のインタビューで、トランプ氏が7日の日米首脳会談で「今年訪日するぞとかなり強く言っていた」と明らかにした。4月から始まる大阪・関西万博にも関心を示したという。日米首脳が7日に発表した共同声明は、トランプ氏が近い将来に日本を公式訪問するよう首相から招待され、受け入れたと明記した。時期には触れていなか

ustam 2025/02/09

万博の宣伝にはならないと思うけどな。ちなみに、日本に来ているアメリカ人は民主党支持者が多いそうだ。トランプ支持者はシャロンストーンが言うようにパスポートを持っていない率が高いようだし。

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トランプ氏「石破氏は素晴らしい」　日本防衛に完全関与 - 日本経済新聞

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は7日、日米首脳会談後に共同記者会見を開き石破茂首相を「素晴らしい首相になる。非常に強い人物だ」と評価した。同盟国である日本の防衛に「米国の抑止力を100%発揮する」と明言した。トランプ氏は首相について「彼をとても尊敬している」「良い仕事をするだろう」とも語った。「日本の安全保障に全面的に関与している」と強調し「首相と私は、平和と安全を守るために緊密に

ustam 2025/02/08

状況により一瞬で覆るで。

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【日米首脳会談】トランプ大統領、日鉄と日産を何度も取り違え　会見で - 日本経済新聞

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は7日、石破茂首相と臨んだ共同記者会見で日本製鉄を日産自動車と取り違えて発言する場面が3度あった。会見では修正せず、その後にホワイトハウスが訂正した。「新たな自動車工場が建設されてい

ustam 2025/02/08

本気でわかってない可能性あるからな。中国と日本も混同してたし…ってあれはバイデンか。

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進撃のまいばすけっと、安さドン・キホーテ超え　秘訣は｢没個性｣ - 日本経済新聞

イオングループの小型スーパー「まいばすけっと」が首都圏で快進撃をみせている。物価高のなか、5年で営業利益が4倍になり、出店は年100店規模に加速している。コンビニ並みの小型店ながら、ディスカウントストア超えの安さで老若男女が通う。運営会社は戦略をあまり公にせずにベールに包まれるが、複数の関係者や店への取材で強さの秘訣を探った。主婦から会社員、制服の学生まで1月中旬の夕方、東京都墨田区にある「

ustam 2025/02/08

まいばすけっとってスーパーよりも割高なイメージあった。品揃え的には不満なのであまり使わない。

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石破茂首相「対米投資を1兆ドルに」　日米首脳会談 - 日本経済新聞

【ワシントン=黒沼晋】石破茂首相とトランプ米大統領は7日（日本時間8日午前）、ワシントンのホワイトハウスで首脳会談し、共同記者会見に臨んだ。首相は日本の対米投資を1兆ドル（約150兆円）まで引き上げると表明した。公表した共同声明は「自由で開かれたインド太平洋を堅持する」と強調し「日米の新たな黄金時代を追求する決意を確認した」と明記した。両首脳は経済と安全保障で協力を深めると確認した。人工知能（

ustam 2025/02/08

全方位に喧嘩売ってる最中だから、日本みたいなチョロい国と良好な関係を保っておくことはトランプにとってもメリット大きいのだろう。

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