Winny流出には「P2Pネットワークポイゾニング」が有効
カーネギーメロン大学日本校は24日、都内で「第1回情報セキュリティセミナー」を開催した。同校大学院情報セキュリティ研究科で教授を務める武田圭史氏がP2Pファイル共有ソフト「Winny」を通じた情報流出について講演した。 ● 防衛情報や捜査情報を“お茶の間ダウンロード”できる国は世界でもまれ 「日本は世界で最も情報セキュリティの脆弱な国になってしまった」と武田氏。「（Winnyを通じた情報流出によって）防衛情報や捜査情報がお茶の間からダウンロードできる国は世界でもまれだ」と嘆く。しかもWinnyネットワークには、官公庁や企業などの組織的な情報だけでなく個人情報も流出している。「友達、家族、学校、市役所など、どこからでも情報が漏れる可能性がある。自分が対策することで他人の情報を守れたとしても、自分の情報が必ずしも守られないという悲惨な状況」だという。 こうした状況はもはや「サイバーテロといって
宇宙ビジネスを語るシンポジウム、gooなど衛星写真地図サービスの未来も
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は17日、都内で「JAXA産学官連携シンポジウム『宇宙ビジネスの未来、新たな提言』」を開催した。シンポジウムではNTTレゾナントの小澤英昭担当部長（メディア事業部）が衛星画像の活用に関するgooの取り組みなどを語った。なお、パネルディスカッションでモデレータを担当する予定だったライブドアの堀江貴文代表取締役兼CEOは欠席した。 ● 分解能2.5cmの衛星写真であれば、不法投棄の監視も可能に 衛星写真を活用した地図サービスは、Google MapsやGoogle Earthをはじめとし、現在では多くのポータルサイトで提供されている。2005年10月から衛星写真を活用した地図サービスを開始したgooでは、NTTデータから衛星写真データの提供を受けており、そのデータに従来の地図データをオーバーレイ表示することで、直感的に理解できる地図情報を提供しているという。 衛
政府のセキュリティ対策、今後は新たな法律制定にも踏み込む必要性
日本でもインターネットが深く社会に浸透するにつれ、ネットワーク上で発生するさまざまな問題に対していかに法的に対処するかという課題が重要度を増している。そんなネットワークと法律の関連する諸問題について議論を行なう学会である「情報ネットワーク法学会」の第5回研究大会が26日、名古屋市の南山大学名古屋キャンパスにおいて開かれた。 基調講演には、内閣官房情報セキュリティ補佐官として日本政府のセキュリティ関連の総元締め的なポジションに就いている、奈良先端科学技術大学院大学教授の山口英氏が登場。個別報告会には産業技術総合研究所の高木浩光氏らが登場し、電子認証、不正アクセス、著作権とメタデータとの関係など、さまざまなテーマについての発表が行なわれた。 ● 政府のセキュリティ対策の過去と現在～何がまずかったのか？ 内閣官房情報セキュリティ補佐官を務める奈良先端科学技術大学院大学教授の山口英氏。この後、サン
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
auの2011年夏モデル、スマートフォンは「Xperia」「INFOBAR」など6機種 
社会インフラ狙うサイバー攻撃、日本でも注視を～IPAが注意喚起 
東大・平木教授、「世界一を目指すことはスパコンの宿命」 
NTTレゾナントとジャストシステム、情報モラル教育研究会に協力 
KLab、複数サーバーへのファイル転送システムをオープンソース化
政府の「自殺対策加速化プラン」、自殺予防サイトの優先表示促す
駅前探険倶楽部、「Twitter」とスクロール路線図の連携サービス
OP25Bは利用者の同意なしでは「通信の秘密」の侵害、ただし正当業務行為
三菱重工業、原子力発電所情報がWinnyで流出～昨年に続き2度目
Ajaxを使用した無料のスケジュール管理システム「My Koyomi」
小倉優子の画像を装い、Winnyにローカルファイルを公開する「Exponny.B」
中部電力の火力発電所資料が流出、「Winny」は削除するも「Share」を使用
毎日新聞読者65,690人分の名簿などが「Share」で流出
Winny開発者の裁判に村井教授が証人として出廷、検察側の主張に異議
楽天三木谷社長、ポイントキャンペーン騒動で謝罪～損失額は5,000万円
電通と民放5社、インターネット映像配信の事業会社設立について検討
小学生19名がウイルス基礎知識を楽しく学習～トレンドマイクロ体験教室