建設中の東京スカイツリーを防災に役立てようと、東京都墨田区は、東武鉄道がツリーの足元で開業する複合商業施設に危機管理センター（仮称）や防災備蓄倉庫を設置する。ツリーが開業する二〇一二年春に運用を開始する予定。 ツリーが完成すれば、区内を訪れる観光客が増加する上、商業施設などの従業員も多くなり、大規模災害時に多数の帰宅困難者の発生が想定される。このため区は、ツリー周辺を防災拠点にもすることを決めた。 計画では、ツリー西側の商業棟の中二階部分（約百七十平方メートル）を防災備蓄倉庫とし、食料や水、仮設トイレなどを保管。直下の駐車場の空きスペース（約百二十平方メートル）を危機管理センターとし、防災行政無線などを設置、災害発生時に現地対策本部を置く。

◇現場と本部、連絡とれず 昨年８月の台風９号水害当日、佐用町消防本部の隊員が救助要請に応じて現場に出動した際、多くの携帯無線機が水没して機能せず、現場と本部間の連絡が混乱していたことが内部調査で判明した。町消防本部は「連絡体制を維持できていれば、もっと効率的な活動ができた」と分析。防水携帯電話の来年度配備を計画している。 災害当日の消防を含む行政側の対応については、町が検証作業を進めている。行政の災害対応のあり方について、地域防災問題に詳しい今本博健・京大教授（河川工学）は「災害時の行政の対応能力には限界があるのが現実だ。このため各自治体は周辺自治体と防災協定を結ぶなど広域連携を進めているが、被害を最小限にするためには、現場レベルで密に連絡を取り合って日ごろから意思の疎通を図っておくことが大切。また、『危ないから逃げて』だけでは被害を食い止められない。家庭ごとや災害別に避難経路を指定するな