熊本ラーメンの老舗（しにせ）で関東にも店舗展開する「桂花ラーメン」（熊本市）が１日、熊本地裁に民事再生法を申請した。同社によると、負債総額は約１２億６千万円。国内外で「味千ラーメン」を開く重光産業（同市）が支援する予定で、全１３店は営業を続ける。 　桂花は、１９５５年６月の創業。６８年には熊本ラーメンとして初めて東京に進出して人気を呼び、九州ラーメンを全国区に育てる一翼を担った存在。その後も店舗を増やし、現在は県内に直営とのれん分けした計５店がある。さらに東京都と神奈川県にフランチャイズを含めて８店を抱える。 　ピーク時の２００４年前後には約１２億円の売り上げがあった。だが、根強いラーメンブームのもと、関東を中心にしたライバルとの競争激化で経営が悪化。０９年３月期の売り上げは９億６６００万円に落ち込んでいた。 　また、９７年に熊本市の食品工業団地「フードパル熊本」に建設した食材の製造工場な

研究開発の独立行政法人（独法）を統合する「国立研究開発機関」構想に、蓮舫行政刷新相が「待った」をかけている。省庁の縦割りを廃し、効率的な研究を可能にすることを理由に文部科学省などが検討している構想だが、独法の人員や予算などを見直す基準を策定中の行政刷新会議は「文科省の焼け太り作戦だ」と反発している。 　「事業仕分け」第１弾で次世代スパコンをめぐり蓮舫氏は「２位じゃダメなんでしょうか」と発言したことがあり、研究開発予算と蓮舫氏は「因縁」の間柄だ。 　今回の構想は、理化学研究所や宇宙航空研究開発機構など３８法人を再編し、新組織へ移行させるというもの。関係する９府省の副大臣らでつくる「研究開発に関する検討チーム」が４月に策定した中間報告に盛り込まれた。海江田万里・科学技術政策相も設置法案を来年の通常国会に提出する考えを示している。 　一方、行政刷新会議は、４月と５月に研究開発関連の独法などを対象